震災後一ヶ月、政府にまるごと支給されてしまた単１の電池がまだ店頭に入荷しない

ようやく単１の充電器が届いたけど、単１の充電池がないの（Ｔ＿Ｔ）

　昨日（４/１１）で東日本大震災（３/１１）が起きてから一ヶ月が過ぎた。

　東北を中心とした東京電力の原子力発電所と火力発電所の地震と津波の被害による電力不足で、地震が起きて数日後に東電の一方的な強制による関東全域を対象とした計画停電（輪番停電）が実施された。

　朝から昼にかけて予定された計画停電は比較的回避されたが、ぼくの住む地域では、最初の停電が夜の６時２０分～９時20分が行われ、懐中電灯に使う単１電池が入手できなかったので、朝から大慌てになった。結局仏壇にあった、１時間持つろうそくを2本使って、暗い部屋のなかで不安のなかを過ごさなければならなかった。

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　次の日から、とにかく電灯と電池を入手しなければならないと考え、通販と家電量販店や大型スーパー、通販サイトを思いつく限りあたったが、注文できた４千円くらいの人気のあるＬＥＤランタンは政府に支給された後ですべて品切れ、単１電池は充電池、乾電池とも入手できなかった。

　最初は二週間くらいで品不足が解消されるだろうと安易に考えていたが、単一、単二の乾電池、入手したかったＬＥＤランタンやエネループの単１充電池と専用の充電器は品切れで手に入れることができず、通販サイトのアマゾンや楽天市場では通常売価の倍を大きく上回る価格がつき、オークションでもそれに近い高値がつき、日を追うごとに入手できる可能性が遠のいた。

　結局、使えるかどうかわからないまま、英国の通販から潤沢に在庫があったＬＥＤランタンを四つ買い、国内の通販から単３充電池を単１の大きさにできるスペーサーを３つ買い、2回めの夜間の計画停電から使って夜をしのぐことができた。

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　地震後、3週間めの後半から、電力の供給能力が増え、気温が暖かくなると、計画停電は数日単位で見送られるようになり、緊張感が緩んだころから、電池のみならず、食品や牛乳などのかかせない食料やロールペーパーのような雑貨品の調達に日々終われた疲れがドッと出て、心身ともにまいってしまった。

　昨日、単２のマンガン電池が入荷していたドラッグストアや近くのスーパーに富士通の乾電池が、２個で５００円弱で入荷し供給が復活してきたが、ドラッグストアの店員によると、単１の乾電池や単１、単２の充電池はまだ入荷のメドが立っていないという。

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　今日の日経（4/12)13面によると、大手スーパー「西友」は親会社の米ウォルマートの調達網を使って、米電池大手レイオバック社製の乾電池７２万個（単１が４８万個、６個パック980円、単２が２４万個、６個パック880円）を１１日に緊急輸入し、１５日から店頭販売するという。今の状況ではありがたいと思うが、計画停電の実施中になぜできなかったという疑問は残る。

　結局、夜の計画停電まで実施するなか、震災後１ヶ月を過ぎても国内の単１電池すら買えず輸入に頼る情けなさに、国内の電器メーカーの存在意義はあるのかと不快に思いながらも、エネループの単１充電池が入荷するのをじっと待つしかない自分が哀しい。

都全体に比べ西多摩では無所属の東国原候補の得票が５．６％増！東京都議選開票結果

平成23年 東京都知事選挙 開票結果

開票区	投票者数	得票数
東京都		石原 慎太郎	東国原　英夫	わたなべ　美樹	小池 あきら	政党推薦得票率	東国原候補得票率
		自公推薦	無所属	民主推薦	共産推薦
東京都計	6,072,604	2,615,120	1,690,669	1,013,132	623,913	70.0%	27.8%
東京２５区	182,653	77,276	61,003	25,995	14,871	64.7%	33.4%
青梅市	65,482	26,691	22,866	9,284	5,401	63.2%	34.9%
あきる野市	37,014	15,642	12,080	5,260	3,334	65.5%	32.6%
福生市	26,772	11,489	8,527	4,054	2,137	66.0%	31.9%
羽村市	25,198	10,400	8,236	3,960	2,153	65.5%	32.7%
瑞穂町	14,549	6,183	5,307	1,930	849	61.6%	36.5%
日の出町	8,509	4,073	2,534	1,045	696	68.3%	29.8%
奥多摩町	3,513	1,927	954	330	225	70.7%	27.2%
檜原村	1,616	871	499	132	76	66.8%	30.9%

　今回の都知事選挙では、東京都全体と西多摩（青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂市、日の出市、奥多摩町、檜原村）とを比べると、４位までの立候補者で得票数の順位の違いはなく、４候補全体で、得票率が９７．８％（東京都）、９８．１％（西多摩）となり、ほぼ４候補で票の取り合いとなった。

　西多摩でも石原人気が高く、東京都で４３．１％、西多摩でも４２．３％の高い得票率となり他の候補を大きく引き離した。

　全国的に既存政党公認・推薦候補者から無所属候補者に票が流れる傾向のなか、無所属で出馬した東国原候補が、東京都全体で２７．８％の得票を取り、２位に躍進するなか、西多摩全体では、３３．４％と、都全体に対して５．６％増の得票率を確保して、東国原人気の高さを伺わせた。

　特に青梅市では、石原氏の４０．８％に対し、東国原氏は３４．９％、瑞穂町では４２．５％に対し、３６．５％の得票率となり肉薄している。

　西多摩の市町村別でみると、都全体（２７．８％）に比べると、奥多摩町以外の７市町村で、東国原候補にほぼ３０％以上の得票があり、西多摩ではやや政党色が薄い結果となった。

※　都合により4候補者以外の結果を省略しました。

投票率３％増！東京都知事選挙（青梅、あきる野、福生、羽村、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原投票結果

平成23年 東京都知事選挙 投票結果
開票区	当日有権者数	投票者数	棄権者数	投票率	前回投票率
	（人）	（人）	（人）	（％）	（％）
東京都計	10,505,848	6,068,014	4,437,834	57.76	54.35
25区計	318,148	182,653	135,495	57.41	54.31
青梅市	112,284	65,482	46,802	58.32	54.02
あきる野市	65,199	37,014	28,185	56.77	55.59
福生市	47,431	26,772	20,659	56.44	52.69
羽村市	44,766	25,198	19,568	56.29	52.7
瑞穂町	26,991	14,549	12,442	53.9	51.01
日の出町	13,584	8,509	5,075	62.64	62.31
奥多摩町	5,508	3,513	1,995	63.78	63.74
檜原村	2,385	1,616	769	67.76	64.42

　今回の東京都知事選挙について、東京都全体と西多摩（青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂市、日の出市、奥多摩町、檜原村）とを比べると、ほぼ同じ投票率で、前回に比べ３．１％増だた。

　西多摩の市町村別でみると、全ての市町村で前回の投票率を上まわり、青梅市（４．３％増）、福生市（３．７５％増）、羽村市（３．５９％増）、瑞穂町（２．８９％増）、檜原村（３．３４％増）で投票率が大きく上がり、日の出町（６２．６４％）、奥多摩町（６３．７８％）、檜原村（６７．７６％）であいかわらず高い投票率を維持した。

　大震災の影響による計画停電や、品不足といった混乱があったにかかわらず、多くのひとが投票所に足を運んだかっこう。

※　開票結果の記事は明日以降に書きます。

財務省、東日本大震災復旧の一次補正予算案に基礎年金国庫負担の転用案、国債売却につながり効果に疑問

東北が復興しても、年金に頼る高齢者の多くが死んでしまうんじゃ．．．＝日本経済新聞（（4/7）5面

　「政府・民主党は６日、東日本大震災の復旧に充てる2011年度第一次補正予算案について、国の財政支出を３兆円を超える規模とする方向で調整に入った。・・・財源は今年度予算の歳出見直しに加え、基礎年金の国庫負担割合を維持するための２兆5000億円を転用する案が浮上している。」日本経済新聞（4/7）５面

　政府は６日、東日本大震災の復旧のみに使う2011年度第一次補正予算案について、国の財政支出を３兆円を超える規模（４兆円以内？）と見積もって内訳を詰めるために関係者と調整することを決めたが、その主要な財源として、基礎年金の国庫負担割合を維持するための２兆5000億円を転用する案が有力になている。

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　しかし、『市場では「積立金を運用する独立行政法人が保有国債を売却すれば、結局は国債を増発するのと同じ」との見方も浮上。調整は難航しそうだ。』日本経済新聞（4/7）５面、と基礎年金の２分の１の国庫負担分が基礎年金の積み立てに回らない場合でも、年金機構が積立金を取り崩して支払いに充てるために、保有国債を売却する見込みがあり、結局、市場に国債が出回り、その分、国が発行する国債の利回りや今後の発行に支障が出る可能性が出てきた。

　「財務省は一時的に将来の給付のための積立金を取り崩し、消費税増税をした時点で、積み立て不足を穴埋めする案を検討している。」（同記事）と、財務省は基礎年金を転用した場合の積み立て不足の穴埋めに、政府がまだ結論を出していない消費税を充てようと考えている。

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　そもそも、基礎年金の国庫負担が３分の１から2分の１に引き上げられた時点で、その財源を歳出の固定費として確定せず、埋蔵金（余剰金）から充てる自転車操業を０９年度からし続けているのも問題だ。高額な国家公務員の人件費を民間並にすれば、２.５兆円の国庫負担を捻出できる可能性は高いし、地方公務員の給与は国家公務員に準じているから、地方公務員の人件費も民間並にでき、国と地方で約７兆円の財源が生まれる（ウツ試算）。

　財務省の官僚は自らの高給を維持する前提で、国民の老後の生活費を庶民増税で解決すればいいと思っている。官僚たちはあまりにも高給なので、国民年金のみで暮らしている高齢者にとって消費税の増税の痛みがどんなに辛いかわからないのである。

　国民年金のみで暮らしている高齢者は国民年金の平均額が５万円に満たないから、さらに増税したら苦しい暮らしがさらに追い詰められて生きていけないかもしれない。増税なら税還付するしくみが必要なのに、与謝野大臣が担当する社会保障に関する会議では、税還付のしくみが棚上げになったままだ。

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　第一次補正予算成立のために「国債の追加発行を容認する声もある。」同記事、というが、米欧金融当局は利上げや金融引き締めに動いており、円安が急加速し、国債の金利も１.３％に迫っていて、更なる国債を市場で引き受けてもらえるかも不透明な状況だ。霞ヶ関官僚や地方公務員のふところに手を突っ込んで、国や自治体のためにもらいすぎの給料を返してもらい不足した財源に充てるより方法はないと思う。

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追記：

　昨日からなが～い記事を書いている途中だたのですが、アクセス解析で、震災復興のための予算案に基礎年金の２分の１を充てることについて書いた記事にアクセスが集中したので、急遽、予定を変更して、その後の関連記事を書くことにしました。このことを話すと、震災がなかったところの高齢者のなかには怒るひともいます。やはりお金のあるところから財源を生み出すことが肝心なのではないでしょうか．．．

駅前のスーパーに行ったら、地震後初めて、電池付きの懐中電灯が店頭に並んでいてホッと安堵

　東日本大震災後、２３日目経った昨日（4/3）、駅前の量販店スーパーに買い物に行ったら、入り口に一番近い正面の棚に懐中電灯と単一電池をセットにして、大量に販売していた。

　懐中電灯２本と単１電池４個がセットになっている。懐中電灯は単一乾電池2個で点き、１０m先をφ150の円形の範囲を１００ルクスの明るさで照らすことができる仕様である。乾電池がアルカリ電池かマンガン電池かどうかはわからなかった。

　シンガポール製で米国が販売したものをスーパーが買い付けて、ブリスターパックの裏のダンボール紙の台紙に日本語の簡単な説明を書いたシールを貼ってあった。価格は６８０円、アルカリ乾電池４個くらいの値段だ。

　懐中電灯も、単１電池も、ぼくの住んでいる街では、このスーパーが地震後２３日経って、初めて店頭に並べた。結局国内では電灯も大型の電池も手に入らず、輸入するしか間に合わなかったようだ。国産電機メーカーがなんだか情けない。

　買おうかどうか迷ったが、ランタンは持っているので、電池だけ欲しいところ、懐中電灯が無駄になってしまう。ただ、６８０円で単１電池４個を買うことができるのは、この辺ではここだけだと思うと迷う。結局、今回は買うのを見合わせてもう少し待つことにした。

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　3階の電器製品コーナーを観たら、この懐中電灯と電池のセットの他に、単三乾電池1個で点く国産の安い小型懐中電灯が２種類並んでいた。これも地震後初入荷だ。
　
　必要な物のうち、懐中電灯と電池だけが地震後３週間も入荷してなかったので困っていたが、ようやく店頭に並んで安心した。

　ぼくの目あての単１の充電池とユニバーサル充電器はまだ入荷見込みが立たない状況だが、電灯や電池もこれから少しずつ店頭に並ぶような気がする。