ボランティアって強制されるものなの？医療費払えっていわれてもお金がないの＝しんぶん赤旗（3/20）２面
震災のどさくさにまぎれて、厚労省の社会援護局が政務三役をそそのかして、生活保護費の削減を声高に叫ぶ平松邦夫大阪市長ら、自治体の首長４名を入れて、政官癒着、市民無視で、生活保護法を「改悪」すべく検討会を設置した。合意が得られれば、改正法案を今国会に提出する考えだ。
検討会に参加する地方側の首長は平松邦夫大阪市長、谷本正憲石川県知事、岡崎誠也高知市長、吉田隆之広島県坂町長。
劣悪な労働条件におかれたあげくリストラされた派遣社員を救済する派遣村が弁護士会とともに、生活保護の受給を勧め救済を始めて以来、現在では、仕事が見つからない受給者が急増（約５０万人）している。
そこで、そういう生保受給者にボランティアや軽作業を強制し、参加回数や態度を国と自治体が勝手に判定して生活保護の受給資格を剥奪し、餓死に追い込むのが主な狙い。また、障害者や高齢者の生保受給者に対して行われている全額医療扶助をやめて、医療費を自己負担させることで、受診抑制を図り、生保受給者を病死に追い込む狙いだ。
『働けないものは食うべからず』という自民党の精神を民主党と残酷官僚が復活させる。政府は震災被害者の救出劇を演ずる一方で、社会弱者は日本国内から抹殺することに何の躊躇もない。
