天災が起きたら、国が被害を肩代わりて．．．原発事故って天災なの？＝日本経済新聞（3/22）７面
「政府は20日、東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐって国が周辺地域の住民に直接賠償する検討に入った。原発の事故では運営主体である東京電力が賠償するのが原則だが、今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。」日本経済新聞（3/22）７面
菅内閣は、５日前の２０日（日）福島第１原発の事故を起こした東京電力の事故の賠償を国が一部を肩代わりする検討に入った。今回の原発事故は東電の人為的トラブル（過失）でなく、大震災によるものだ、と判断したためだ。
『政府は原子力損害賠償法で、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めている。同法では「天災や社会的動乱」が起きた場合には国にも責任が生じるとする規定が設けられており、今回の原発事故はこの規定に該当するとみられる。』同記事
原子力損害賠償法では、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めているものの、「天災や社会的動乱」が起きた場合には国にも責任が生じるとする規定に該当すると、菅内閣が判断したためだ。
「政府は原発事故の損害賠償に国が責任を負うと表明することで、住民らの不安を軽減したい考え。」（同記事）という。
しかし、国が責任を負えば、その支払いは税金から払われることになる。つまり、東電の原発事故の責任を国民が負わなければならないのだ！
「損害賠償の対象も原発周辺からの退避を求められた住民に加え、生産活動に支障が生じた企業や農家などにも広げる可能性がある。」（同記事）という。企業の損失や農家の出荷停止になった農産物の代金の支払いまでも、国民が負わなければならないことになる。
まじすか！
実は、福島第一原発の津波に対する安全性に疑問を持っている専門家や事故が起こることを指摘した議員がいた。
東北電力の女川（めがわ）原発は津波の対策をとっていたので、正常に運転が止まったのはあまり報道されていない＝ニューズウイーク日本版（2011/3/31号）
『館野によれば、米原子力規制委員会は90年に発表した報告書で、地震時の外部電力の喪失、発電機の損傷、冷却機能不全によって重大な事故につながるリスクが非常に高いと分析していた。』同記事、と地震により、原発は外部電力の喪失、発電機の損傷、冷却機能不全によって重大な事故になるリスクが高いと、米原子力規制委員会が21年前の90年に報告書で発表していたのである。
「福島第一原発は揺れには耐えたが、想定外の津波にやられたとみる専門家は多い。」同記事。
『だが福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた。』（同記事）という。
実際に、今から４年前、『中越沖地震から８日後の07年７月24日、日本共産党の福島県議団は東電に対し、福島原発10基の耐震安全性の総点検」を求める文書を提出した。その中では耐震性のほかに「福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている」と、早急な津波対策も求めた。』同記事
しかし、『東電の回答は「対策は十分にやっている。これ以上やる必要はない」の一点張りだったと、県議団事務局長の斎藤泰（ひろし）は言う。「東北の女川原発、中部の浜岡原発はもっと対策を取っている。東電もやるべきだと言ったのだが。同じく被災した女川と福島の違いは津波対策なのではないか」同記事。
つまり、日本共産党の福島県議団が、大地震が発生した際に福島の原発10基は冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっていると東電に指摘したのに、東電は「対策は十分にやっている。これ以上やる必要はない」の一点張りで何も改善しようとしなかった。
しかも、今回の地震で被災した東北電力の女川（おながわ）原発は、冷却機能が正常に働き運転の停止をすませている。女川原発で今日、測定された放射能の数値は、NHKテレビの夜のニュースで流れた放射能の値によると、１㍉シーベルト台で、まわりで観測されている放射能の数値、０．数㍉台の１０倍程度にすぎないのである。
菅首相は想定された上限をはるかに超えた津波が襲ったていうけど．．．＝しんぶん赤旗（3/17）２面
また、しんぶん赤旗（3/17）２面では、このときの共産党福島県委員会が、『津波による原発トラブルで「最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある」として、福島原発の耐震安全性の総点検を求めていたことを指摘しています。』同記事、と福島県内の原発の総点検を求めていたことが書いてあり、
『今回の原発事故では、菅直人首相が「従来想定された津波の上限をはるかに超える大きな津波が襲ったため」と発言していますが、そうした「想定外」という言い訳も通用しません。』同記事、と菅首相が東京電力の責任を超える旨の発言は不適当で、あくまで東電の過失による人災との見方を示している。
さらに、『日本共産党は吉井英勝衆院議員が06年時点で、津波により５㍍の引き波が発生した場合、日本の原発の約８割（43基）が海から取水できなくなり、冷却不能に陥る危険があることを解明。』同記事、と日本の原発の約８割（43基）が５ｍの引き波で海から取水できなくなり、冷却不能に陥る危険を５年前に指摘し、
『10年5月26日には、国内外での事故例をひきながら、「巨大な地震で自家発電や外部電源が喪失し、２次冷却系が機能しなくなって炉心溶融にいたったとき、どれだけの規模の被害が発生するのか」と危険を具体的にあげ、対策を急ぐよう民主党政権に迫っています。』同記事、と自民党政権から民主党政権に代わった後も、今回の事故のような２次冷却系が機能しなくなった場合の事故を防ぐ対策を急ぐよう、鳩山内閣（2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日）に迫っていたこともわかった。
津波対策しなくて、今までだいじょぶだったのがかえって不思議＝しんぶん赤旗（3/17）２面
そして、『福島第１原発の安全装置を担当していた元技術者が16日、都内の外国特派員協会で「設計段階で津波を想定していなかった」と証言しました。』しんぶん赤旗（3/17）２面、と『福島第１原発の六つの原子炉のうち五つの非常用炉心冷却装置などを担当していた』同記事、安全装置の設計者も津波の対策をしなかったことを、都内の外国特派員協会で認める事態が明らかになった。
＜ 続く ＞
追記：
計画停電のクラス分けは３年B組みでつ(;^_^A