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UCG梅田コンサルティンググループ

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こんばんは!NAOです。

TPPの加入の是非が問われている昨今、なかなか難しい問題ですが、これが自身にどのように影響を及ぼすか理解している人は少ないのではないでしょうか。

単純にTPPに加入すると輸出入がいずれも増加することが予想されます。

しかし、価格競争の問題から輸入額>輸出額となることが想像できます。


1998年のある研究では輸入は雇用にマイナス影響をもたらすことが確認されています。

また別の研究では輸出が雇用にプラスの影響をもたらすことが確認されています。


そして輸出はGDPに占める割合に比例して雇用への影響も大きくなります。

この比例率は輸入額の増加にかかわるマイナス影響の比率よりも大きいと考えられています。


なぜなら輸入は雇用に対してプラスとマイナスの影響を同時にもち、ややマイナス影響が上回りますが、

輸出は雇用に対してプラスの影響しかもたらさないからです。


これらのことを総合すると


輸入による雇用の減少率=a

輸出による雇用の増加率=b

輸入額=X 輸出額=Y     として

雇用の増減=bY-aX となり a<bですので、X≦Yの時 雇用はプラスとなると考えられます。

逆にいえば貿易赤字になれば雇用はマイナスになる可能性があります。


では現在の日本がTPPを導入するとどうなるか、

最初に述べた通り残念ながら輸出額の増加よりも輸入額の増加のほうが確実視されています。


また価格競争に加えて大きな要因が3つあります。

・産業の空洞化

・放射能による日本産食糧不安

・原発停止による電力不安


産業の空洞化は円高と電力不安と増税により今起きつつある事態です。

輸出産業だけでなく国内向け製品の工場さえも価格圧力により海外に移転しつつあるのは

ニュースなどで見聞きされている方も多いでしょう。


そして食糧不安も理解することは難しくないでしょう。


電力不安の問題は、産業の空洞化の一つの要因ともなりますが、それ以外に火力発電の増加による

原油輸入量の増加という直接的な影響があります。


この3つの要因により日本は貿易赤字に今現在転落しており、

これらはTPPの加入でも解消されることはないでしょう。

(ただし原油輸入量の増加は雇用に大きなマイナス影響をもたらすとは考えにくいです。全産業のコスト高に影響しますが)


現在の日本の雇用環境は、不幸中の幸いですが震災からの復興需要により改善しつつあります。

ただし、この特需が終わったときに、日本人の雇用を支える産業が日本に残っていないかもしれません。

TPPでは農業も製造業も衰退の原因になりこそすれ、改善の見込みは薄いように思います。

「生産」という産業が衰退した時、「ものづくり大国」と呼ばれたこの国の雇用はどのような状況になるのか、

自身の身において考えてみるよい機会が今現在だと思います。

おはようございます。官兵衛。です。


いろいろなものがネットで販売されていますが、旅行商品もその一つです。


しかし、ネットでの販売割合は4%(日本旅行)と、それほど事業として成立しているわけではありません。


そこで日本旅行は、リクルートが運営する「じゃらんnet」向けの専用商品を開発し、テコ入れをはかります。


最初、この記事を読んだときは、共同(いわゆる提携)事業というイメージを持ちましたが、読んでみるといかに集客知名力、つまりブランドが必要なのかがわかります。


日本旅行が

・「じゃらんnet」専用商品を開発

・専用商品販売のためのシステム構築費を負担

・管理費用の負担と徴収責任を持つ

・リクルートに販売手数料を支払う

というものです。


言い換えれば、リクルートは何もしないで、お金が入ってくる仕組みを、日本旅行が勝手に構築してくれるといった感じです。


日本旅行がそこまでするのは、4%という販売割合が、仕組みを変えることで飛躍的に伸びると考えているのでしょう。



■相手の資産をレンタルして、自社の収益を上げる方法はありますか?




おはようございます。官兵衛。です。


住生活グループが、多種にわたる商品の一括で販売できる営業社員を、現状の630人から2015年3月期までに約10倍となる6,500人体制にすることが発表されました。


住生活グループ(リクシル)は、トステム(サッシ)、INAX(トイレ)、サンウェーブ(キッチン)、新日軽(サッシ)等からなる企業グループです。


トステムはM&Aを中心に大きくなった企業ですが、「住まいに関することを事業に」という事業領域をまもり、異分野での多角化ではありません。


上記の4社は、住宅に使われる商品ですが、それぞれの単独商品を各社で営業をおこなうより、効率よく、さらにはインストアシェアを高めることが出来そうです。


■インストアシェア(取引先の中で自社の占める割合)を高めるためにできることはありますか?



ホームページを見ていると、LIXIL VALUEと呼ばれる9つのグループ従業員の共通価値観が書かれていました。

企業経営にとって大事なことですのでご紹介いたします。


 1.目標達成への熱意

 2.変化し挑戦する

 3.迅速な行動

 4.あくなき向上心

 5.オープンな組織

 6.誠実で公正な行動

 7.品質至上

 8.無駄の徹底排除

 9.チームワークと人材育成



おはようございます。官兵衛。です。


日本の鉄道車両の製造は、日立製作所や川崎重工など、大企業と呼ばれる企業が製造をおこなっています。


しかし、JR主導による車両開発によって、受け身の下請け製造業となっています。


そんな下請けを脱却すべく、独自の車両開発に力を入れていくようです。


欧米では、自社の車両技術を鉄道会社に売り込みに行くのが主流で、自社開発力が弱いと競争に負けてしまうことが背景にありますが、独自開発することによるメリットは


 ・独自仕様によりコストダウンが図れる

 ・開発・技術力力をアピールできる

 ・特許技術を取得・管理できる

 ・社員の意識向上が図れる


といったことが考えられます。


川崎重工では、独自開発車両を武器にアメリカでの受注を増やす計画で、鉄道事業の売上を2011.3月期の1,300億円から2013.3月期には1,600億円をめざしています。



■下請けで培った技術を活かすためにできることはありますか?



こんにちは。官兵衛。です。


ロッテリアは、自社が展開するハンバーガー店、ラーメン店などをショッピングセンターに複合で出店する戦略を打ち出しました。


ショッピングセンターには、多種多様なお店が並んでいます。


通常がどのような契約・発注形態をとっているか知りませんが、ショッピングセンター側が選び個々に契約・発注しているとすれば、面倒でありコストもかかります。


一括で多種多様なお店を任せられるとなれば、ショッピングセンターにとっては良い話です。

どのようなお金が動くのかわかりませんが、売上の何パーセントなど、賃料にプラスアルファで収益になれば楽して収益が確保できます。


ロッテリアは、ハンバーガー店以外に、横浜八景楼(ラーメン)、どん太鼓(うどん・そば・丼)、たこ膳(焼きそば・焼きうどん・たこ焼き)など、いろんな事業を展開しており、競合するマクドナルドにはない強みがあります。


以前、このブログでマクドナルドが郊外の大型店に出店する戦略をとったことを書きましたが、

http://ameblo.jp/ucg1/entry-11038315788.html

ロッテリアは、この複合店を新規出店の3~4割にする方向で、各社それぞれの戦略を立てているのが面白いです。


■自社の事業の中で、一括することで他社と差別化できることは考えられますか?