このたび、令和5年4月1日から、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が改定されます。現行の25％割増から50％割増へ引き上げられます。
【この改正によって、給与計算ではどのような注意が必要になるのでしょうか？】
仮に、1か月の時間外労働が65時間だったとすると、
・60時間分は従前どおり25％の割増
・超過5時間分は50％の割増
となります。
さらに、この時間外労働が深夜(22：00～5：00)に行われた場合、25％の深夜割増賃金率を上乗せして給与計算することになります。
つまり、60時間超の残業部分が深夜になると、75％の割増になります。
なお、法定労働時間である1日8時間・週40時間を超えて労働があった場合、超えた部分が時間外労働となりますが、ここには法定休日に労働を行った場合の労働時間は含みません。
このたびの改正によって、就業規則の変更が必要な場合もありますので、ご担当者の方は今一度就業規則のご確認をされることをおすすめします。雇用する側・働く側の双方がきちんと状況を確認しておくことも大切になります。
2月に入り今年も確定申告のシーズンが到来しました。
さて昨年秋に副業収入の取扱いに関するニュースが世間を賑わせました。
今回のブログでは、その令和4年分確定申告から適用される副業収入の取扱いについてご紹介します。
まず副業収入が事業所得であれば、赤字が出たときに他の所得と損益通算が可能な他、青色申告にして帳簿をつけ電子申告などの要件を満たすことで最大65万円控除・青色専従者給与・損失を3年間繰り越せるなど税制上の特典を受けられます。
しかし副業収入が雑所得の場合は赤字であっても損益通算はできず、青色申告の税制上の特典は受けられません。
副業収入が事業所得・雑所得いずれに該当するかという判断基準が今回改正されたのです。
国税庁が公表した改正所基通によると、副業収入300万円以下の場合“その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存”がある場合には、概ね「事業所得」に該当することが示されました。
ただし、 事業所得への該当性は“社会通念”で判定することが原則であるほか、帳簿書類の保存等がある場合でも、例年赤字など営利性が認められない場合・収入金額300万円以下で主たる収入に対する割合10％未満の場合等では「雑所得」に該当することになります。
※社会通念上事業と称するに至る程度か否かは、①営利性・有償性の有無、②継続性・反復性の有無、③自己の危険と計算における企画遂行性の有無、④その取引に費した精神的あるいは肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、 ⑥その取引の目的、⑦その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点を総合勘案して判定します。
記帳・帳簿の保存はもちろんのこと、副業の売上拡大とともに利益を生む体質にするといった、副業への取り組みが大切になってくるでしょう。以下は確定申告の期限のお知らせです。期限内申告へのご協力、期限内の納付をお願い致します。
＜確定申告の期限のお知らせ＞
令和4年分の所得税確定申告書の受付 2月16日(木)～3月15日(水)
納付期限 3月15日(水)
振替納税 申告所得税及び復興特別所得税 4月24日(月)
消費税及び地方消費税 4月27日(木)
２０２３年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は格別のご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。本年も「中小企業の継続発展に貢献」を理念として、一層の業務に努めて参る所存です。
また、本年５月には当事務所の創業５０周年の佳節を迎えることとなりました。地域の皆様に支えて頂き、これまで事業を継続できましたことに深く感謝申し上げます。
２０２０年より３年ぶりに行動制限のない新年を迎えましたが、感染状況が落ち着かない現状では、まだ安堵感を覚えるほどではありません。コロナ前とすべてが同じに戻ることをいま望むより、工夫をしながら柔軟に対応する方がストレスも少なくて良さそうです。
昨年は、ウクライナ情勢に端を発した世界的な物価高騰、急速な円安とコロナが落ち着く間もなく、さまざまな変化に直面しました。企業経営を取り巻く環境の変化の速度は目まぐるしく、世界のどこかで起きた事柄の影響があっという間に私たちに及び、また変化の度合いも大きくなっているような気がします。激変の時代に企業経営の舵取りをされる皆様のためお役に立てるよう、日々精進を決意しております。
本年のスローガン「創業５０年 感謝と団結で新たな時代を創造しよう」をモットーに、私たち全員、一丸となって取り組んで参ります。
本年も頑張ります！よろしくお願い申し上げます。
干支の「うさぎ」を模した門松です。
前回の卯年２０１１年は東日本大震災の年
良い世の中になりますよう、自分のできる努力をしていきたいと思います。
