台風が過ぎさり秋風が心地よい季節となってきました。河野会計事務所では税務・会計とは別に経営状況分析センター西日本という事業所を併設しています。今回はこちらの分析センターより10月から改正となる建設業法についての情報をお伝えします。

 

いよいよ10月1日より、改正建設業法が施行されます。今回の改正法の目的は、まず、建設業界における長時間労働を是正するための働き方改革の促進があげられます。また、建設現場における人材が高齢化し、若者の建設業離れが顕在化する中で、人材を有効活用し、次世代の担い手育成も喫緊の課題です。そこで建設現場の生産性向上を念頭に置いた改正もいくつかなされています。

 

改正のポイントをいくつかご紹介します

1.    工期の適正化

注文者に対し、「著しく短い工期」による請負工事契約を禁止します。「著しく短い工期」が何を指すかについては、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準に基づき判断されることとなります。違反者に対しては、国交省大臣から是正勧告が実施されます。勧告等の対象となる建設工事の請負代金の額の下限は、500万円(建築一式工事にあっては1,500万円)です。

 

2.    技術者に対する規制の合理化

旧法では、建設工事の請負代金の額が3,500万円(建築一式にあっては7,000万円)以上のときは、監理技術者は現場に専任の者でなければならないとされています。改正法では、監理技術者を補佐する者として「技士補」を創設し、これを専任で置いた場合は、2現場の兼任が可能となります。この他、下請の主任技術者の配置義務も見直され、一定の工事については、当事者間で、一次下請の主任技術者が再下請の技術上の施工管理を行う旨の合意があれば、再下請先の主任技術者の配置は不要となります。

 

3.    許可要件である経営業務管理者の規制緩和と社会保険加入義務化

旧法では、経営業務の管理責任者としての要件は、「建設業の経営に関する経験を5年以上有している者」が常勤の役員として置かれていることでした。個人の経験によってその能力を担保していましたが、改正法では、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有しているかどうかという視点で経管要件が判断されます。また、社会保険への加入も新たに許可要件となり、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、建設業者の加入義務が課されている保険に加入していなければなりません。

 

4.   合併、事業譲渡、相続に関する法整備 

旧法では、建設業者が合併や事業の譲渡を行った場合、新たに建設業許可を得る必要があり、その間に建設業の営むことができない不利益が生じていました。改正法では、事前の認可を得ることで、建設業許可を承継できようになります。また、個人事業主の場合も同様に、個人事業主の死後一定期間内に認可を申請すれば、許可不許可の通知があるまでの間、業務を継続できるようになります。

 

 なお、2021年には、この改正に続く形で技術検定見直しの施行がなされます。さらに2022年には、経審許可手続きにおける電子化の構想があがっており、建設業を取り巻く制度が大きく大きく変わっていくものと思われます。

 

毎年9月1日の“防災の日”を中心とした1週間が防災週間にあてられ、2020年は8月30日から9月5日となっています。

 

なぜ防災の日が9月1日なのかというと、大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなんだもので、「関東大震災の教訓を忘れない」という意味と、この時期に多い「台風への心構え」という意味を含めて昭和35年に制定されたようです。

 

昨今の激甚災害により災害に対する危機感が強まり、どこでも手に入るようになった防災グッズ。

買ったはいいものの…きちんと点検していますか?

我が家の防災持ち出しリュックの中を見てみると、

賞味期限切れの水に非常食…これではいざという時に役に立ちません💦

 

事務所では防災の日をきっかけに2階に設置してある“避難ロープ装置”の使い方を確認したり、消火器の点検をしたり、防災グッズの購入をしたりと、いざという時の備えを再確認しました。

 

災害は忘れた頃にやってくる。

いつ誰に起きても不思議ではないのです。

常日ごろから注意を心がけたいところですが、日々の生活に追われ、そうもいかない現状…

防災週間をきっかけに身近な人と“防災”について、もう一度しっかりと確認してみるといいのかもしれませんね。

 

  長く続いた梅雨が終わったかと思えばとても暑い日が続いていますあせる7月の豪雨災害で九州地方から東北地方まで多くの地域に被害が出ました。今も大変な思いをされている被災者の方がたくさんいらっしゃいます。テレビ局などでの募金や支援団体の支援金、義援金などの受付も行われていますが、ふるさと納税でも災害支援として各自治体で寄付の受付が行われています。(全額を支援とする、返礼品なしのふるさと納税もあります)

 

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を事前に提出すれば、確定申告も不要になります。

 

      

 

ふるさと納税に興味のある方、被災地のために何かしたいという方など、身近な災害支援としてふるさと納税はいかがでしょうか。