躍進の最大の障壁は
最近と言うか、ここのところずっと、うんざりする。
有権者たちの、政策に対する関心の薄さだ。
１年ほど前、ジムで比較的良く話をする70代のおっさん、
「LGBT理解増進法、何じゃそりゃ。わしゃ知らんぞ」
先日、散髪屋の主人（70代）、
「天皇陛下は、女性でも誰でも良いじゃろう。何がいけんのか？」
5月中旬、遠征中の車中でチームメイト（40歳ぐらい）、
「国民負担率？何ですかそれは？」
今の自分には、現行自民党政権の様々な多数の、駄目な政策が浮かんでくる。
政策が利権化して毎年、無駄な予算が付き続けている、
いわゆる減税政策を取らない。
無駄な予算を削ることはせず維持される。
いつからか自民党政権の政策は、日本国の発展を阻害するものばかりだ。政策を一つ一つ見ていけば直ぐに分かる。
だが、近隣の知人と、政治、政策の話をしても、
「ふ〜〜ん、良く分からん。」
のこたうが圧倒的だ。
有権者の大半は政策には疎い。
このような人たちは、中々、保守党には票を入れない。国の豊かに強くすることに関心が向かないからだ。
だから、また自民党に投票するのだ。
逆に言えば、政策に疎い有権者に、有効に「刺さる」仕掛けが出来たら、有権者はこぞって保守党に投票するようになるだろう。
では、「刺さる」仕掛けとは、一体、何だろうか？
今後、考え抜いてみたい。
脱炭素こそ諸悪の根源だ
1971年、公害問題の対応のため、「環境庁」が発足。
「環境庁」は、公害問題が1990年ごろにはほぼ治まったこともあり、それなりの効果、貢献があったと見てよい。
1990年、政府は奇妙な行動計画、「地球温暖化防止行動計画」を発動する。
1850年以降、地球の平均気温が上昇しているのは事実である。だが、「地球」規模に一国が対策を打つと言うのは冷静に考えると奇妙な話だ。全世界が一丸となり取り組むべき内容のはず。
地球温暖化の原因を、石炭や石油を燃やす際に発生する「人為的に発生した二酸化炭素」のせいにした。これも今になって冷静に考えると奇妙な話だ。気候変動には物凄くたくさんの要素が絡み合っているので、「二酸化炭素」だけではないはずだ。にも関わらず、今に至るまで、「二酸化炭素が元凶」と言うことになっている。
1997年に有名な「京都議定書」が出された。世界各国が、ある年度を基準にそれぞれ二酸化炭素排出量の削減を謳うと言うものだ。
実に奇妙なことだ。
一つは、「地球の温暖化を止める」ことが目標のはずなのに、「二酸化炭素排出量を削減する」ことが目標になったこと。
もう一つは、「二酸化炭素排出量を削減して」、「地球温暖化が食い止められた」のかどうか、まったく検証されていないことである。
1998年に「地球温暖化対策推進法」が策定され、
2001年には、公害対策解決により役目を終えたはずの「環境庁」が「環境省」へ格上げされた。
「地球温暖化が人類に迫る最大の脅威である」として、その対策を「省」として大がかりに取り組むことにしたのだ。
一般の企業では、何が対策を取る必要があれば、予算を付けて対策する。そしてその対策が有効かどうか、効果があったかどうかを検証し、決算時に、対策を継続する（予算を付ける）か止めるか判断する、
「環境省」の取り組みも、「地球温暖化対策」の奇妙さに整合して、実に奇妙だ。二酸化炭素排出量のモニターはさかんに行われているが、「気温上昇抑制に貢献したか」どうかについては、まるで言及がない。
対策の効果があったかどうか分からないにも関わらず、毎年、潤沢な予算が付いている。
「地球温暖化」対策は、様々に言い方を変えて登場する。
「脱炭素」
「カーボンニュートラル」
「SDGs」
最近では、
「ワンヘルス」
も加わった。
「脱炭素」の登場以降、効果のはっきりしない取り組みに対して、潤沢な予算が継続的に付けられるようになった。原資はもちろん税金だ。
効果がはっきりしないのだから、予算を付けなくても何にも困らないはずだ。
それなのに政府は、無駄と見なしてよい事業に潤沢な予算を付け続ける。
「子ども家庭庁」予算も
「働き方改革」予算も、
「男女共同参画」予算も、
いづれも全く効果がないか、効果が見えない無駄な事業だと断言する。「脱炭素」から始まった、税金の無駄な使い方の悪しき慣習の一環だ。
入管法改正
２０１９年４月施行の、いわゆる「入管法」改正からだと確信する。
その年の秋頃に、「虎ノ門ニュース」に出演した安倍晋三元首相が、自分の記憶では、
「技能実習生(拡大)は移民(政策)ではない」
のような発言をしていて、正直ショックだった。
当時、技能実習生の意味合いを理解しかねていたが、外国人を国内に連れてきて働いてもらう、と解釈できたので、移民に該当するはず、と思った。
政権の解釈では、「移民」の定義をぼやかしている。
最近でも、高市首相が「技能実習生は移民ではない」旨の発言をしていた。
コロナの頃から、街を自転車で移動する人たちは東南アジア系の外国人であることが増えた。
近くのスポーツ施設の人工芝グラウンドで、サッカーやフットサルを楽しむ外国人グループが増えた。
スーパーへ行くと、ヒジャブを被ったご婦人を良く見掛けるようになった。
２、３年前に、近所に３階建ての会社事務所のような建物ができ、その周辺で夜間に騒いでいる連中がいる。聞いて見ると、地元の建設会社の施設で働きに来た外国人用の宿泊所らしい。晩に酒を飲んで騒いでいるのだ。
地方の田舎に住んでいるが、周辺の外国人の割合は格段に増えた。入管法改正からだ。
株価おかしい
イラン問題から、日経平均株価が下がっていた。
ところが、最近、また上昇している。
6万円に迫る勢いだ。
だが、変なのだ。
注目している銘柄はほぼ全部、株価が下がっている。
保有銘柄については、2銘柄について本日、今年最安値になってしまった。
どうも、日経平均と注目(保有)銘柄たちと、連動していないのだ。
何か、おかしい。
自民党のネット工作
高市政権誕生後、特に強く感じていることを以下に記す。
自身の知見や経験に基づいたもので、客観的な根拠があるわけではないことを最初に言っておく。
「自民党(の保守派)によるネット工作が良く効いている。」
評論家の江崎道朗氏を例に挙げる。
江崎氏は、2016年ごろにネット番組「チャンネルくらら」に登場し、減税による経済活性化、国防の強化、男系男子など、保守的論調で人気を博した。自分もそのひとりで、江崎氏が登壇する講演会やイベントに計3回、足を運んだ。
2021年4月、衆議院選挙の少し前に江崎氏の講演会が地元で開催されたので行った。ゲストは平沼正二郎氏。平沼氏はその年の秋に衆院選に選挙区から当選した後、自民党会派入りしたが、不思議なことにその講演会では、自民党入りとかの話題には全く触れず、あくまで無所属の立場として平沼氏を扱っていた。講演会の終わりごろのQ&Aで、「安倍政権はなぜ消費税を10％に上げたのか？国民生活に大打撃ではないか？」と江崎氏に質問したところ、「安倍首相は権力闘争に屈して、消費税税率を上げざるを得なかった。」と返答した。「権力闘争って何よ？」と疑問を感じたがそれ以上質問をしなかった。
2022年6月の江崎氏主賓のイベントでは、機会をうかがって平沼氏のことについて質問した。「昨年の講演会では、(当選後の)平沼正二郎氏の自民党会派入りには全く触れなかったのは何故か？」これに対し江崎氏は明確な返答をせず、「平沼氏の衆議院議員としての実績の方を重視してほしい。」とやや意味不鮮明な返事だった。「実績って何よ？」と疑問を感じたがそれ以上追及しなかった。自民党会派入りしただけではないのか？
このイベント以降、江崎氏のことを、「減税の主張」を隠れ蓑にして、実は(ネット)視聴者を自民党支持へ向かわせる先導者ではないかと思うようになった。
自分が、ネット番組等で活躍する保守系言論人の講演会やイベントに参加するようになったのは、2016年4月金沢で行られたKAZUYA氏の講演会からである。以降、10回ほど参加しており、内3回が江崎氏参加分だ。これらの開催には、たいがい、自民党関係者と思われる人たちの関与があった。現役国会議員の挨拶や祝電、平沼氏のようにゲスト登壇とかだ。保守系ネット言論人たちを(自民党が)後方支援しているかの様だ。
自民党(の保守派)は10年以上、保守系言論人たちを後援する形などで、いわゆるネット工作を展開してきたのではないだろうか。ターゲットはもちろん、「自虐的歴史観」という間違った主張を長らく続けている左翼だ。このネット工作は近年、功を奏してきており、左翼系国会議員の割合はずいぶん減った。
ところが、頭の痛いことが国政で表面化してきた。第二次安倍政権下で推し進められた、政策の左傾化である。消費税税率10％など増税に次ぐ増税で国民負担率は約50％まで急上昇、全く意味がない少子化対策の動き、男女共同参画事業のムダ、などなど。菅、岸田、石破政権も左傾化政策を継承している。
これら左傾化した国策に大きな危機感を抱いた百田尚樹氏や有本香氏らが、2023年6月に新政治団体立ち上げを発表し、10月に日本保守党を発足させた。この出来事はネット保守界で一時大きなブームとなり、大躍進の期待が高まった。これに逆の意味で危機感を覚えたのが自民党(の保守派)である。10年以上にわかるネット工作により、左翼言論界は壊滅一歩手前まで来たが、日本保守党の登場により保守系の支持が全部日本保守党に持っていかれてしまう。
そこで、自民党(の保守派)はネット工作のターゲットを左翼界隈から日本保守党に切り替え、攻撃の機会を静かに伺っていた。
攻撃のチャンスは意外なところから訪れた。
2024年10月の衆議院議員選挙において、日本保守党から公認を取り下げられた飯山陽氏が激高し、自身のYoutubeチャンネルにおいて日本保守党サイドへの罵詈雑言、誹謗中傷を連日配信したのだ。いわゆる飯山事件だ。飯山氏は2024年4月に行われた衆議院議員補欠選挙東京15区に日本保守党から出馬しており、落選したが、その選挙戦が、今振り返れば日本保守党ブームのピークと言えるほどの盛り上がりであった。ところが補欠選挙後、比較的早期に飯山氏は東京15区の支部長を退任しており、支持者たちから見れば不自然な退任劇だった。このあたりを自民党(の保守派)は、日本保守党たたきの題材として温めていたのかもしれない。
飯山事件が勃発してから、ネット保守界では一斉に日本保守党たたきが始まった。
デイリーWillでの山根氏の変節と飯山氏をゲストに迎えての保守党批判番組、月刊HANADAチャンネルでの花田編集長を始めとする不自然な保守党批判、あさ８の出演者であった岩田温氏の変節、などなど。これらに対して背後に、自民党(の保守派)の関与、資金援助を確信する。
一連の日本保守党攻撃では、日本保守党の掲げる政策には一切触れていないのが不気味だ。政策に共感する新興政党(の執行部)に対して、これほどまでの政策以外への誹謗中傷がまともな感性で出来るものだろうか？何かしらバックの支援を受けてないと無理筋のシナリオは描けまい。
いわゆる「子宮事件」において、江崎氏はネット番組出演時に百田氏の発言を厳しく批判していた。百田氏の発言の全体像や背景を、江崎氏は明らかに把握しておらず、ネット上に上がってきた切り取り動画だけを見て百田氏に批判を強めた。この時、自分は、「あ、江崎さんは(自民党工作員であることを)隠さなくなったな。」と思ったものだ。
最近では、元大王製紙会長の井川意高氏の乱心がある。この背後にも、自民党(の保守派)の関与を感じている。井川氏は現在、経済的に苦境なのではないか。それを見逃さない自民党工作部隊が近づいて、資金提供を呼び掛けたのだろう。
自民党(の保守派)によるネット工作は今までのところ大成功だ。なにしろ、左翼的政治思想の強い岸田、石破から、保守派待望の高市氏を首相に押し上げることが出来たし、さらに先の衆院選において、今後二度と起こらないほどの大勝利をおさめたのだから。また、日本保守党の人気も大幅に削いだ。ピーク時の3分の１ぐらいまで押し下げたのだから大したものだ。
自民党(の保守派)により行われているネット工作において、唯一かつ最大の弱点は、繰り返すが、第二次安倍政権下で大幅に進行した政策の左傾化だ。政策をひとつひとつ吟味すると、国民を強く豊かにする政策はほとんどなく、特定の支持者や団体にのみ恩恵に預かり、中抜き利権に議員たちが群がっているだけだ。民主党政権から政権を奪い返した際に、安倍政権は「再生可能エネルギー推進」を一切見直さなかったのが痛恨の極みだった。10数年のうちに膨れ上がったメガソーラーの波や風力発電が、負の遺産として重く国民にのしかかり続けるからだ。
※自民党(の保守派)とは、自民党所属の議員たちとは限らない。言論人、IT技術者、メディア関係者といろいろいるはずである。