制度が変わるたび・・・

こんにちは、
まなぶっちです。

今日はサッカーの代表戦ですね。

今日の試合はW杯予選前の大事な力試し
イラクはW杯アジア予選のライバルでもあるで
しっかりと勝利をものにしたいところです。

このところ、介護保険の集団指導が相次いで行われています。

たしか明日は横浜市の集団指導が予定されていたと思います。

今回は、４月に介護保険制度の改正があったたため
集団指導はしっかりと確認しておきたいと思い、
明日は集団指導が終わった後、クライアントにお願いし
情報提供を頂くことなっています。

私としては、先日の東京都のように実地指導について
具体的な指導があると、コンサルとしても有難いのですが
こればかりは、自治体のそれぞれの思惑もあり、
始まってみないことには分かりません。

ただ、情報としてマイナンバー対応や
２割負担の確定通知などについては、
是非集団指導の内容として取り上げてほしいものです。

マイナンバーについては、医療介護の分野では
2018年度以降の導入という方針となっているので
早急な対応は必要ないかとも思います。

ただ、事業所にアクティビティ等で講師に来ている方などに
報酬を支払っているケースでは、法定調書の対象となるため

マイナンバーの確認が必要となる場合があります。

この場合、確認方法などの対応について
しっかりとした手順を定めておく事が必要です。

このブログをご覧になっている方で
事業所の事務等を行っている方はおられますか?

制度は来年１月からですが、
間近に迫ってくると厄介ですので、
そろそろ準備を始めたほうがいいと思います。

あと、マイナンバーを保有することは
個人情報を訪湯することになります。

マイナンバーはかなり重要な個人情報に該当するので
個人情報の同意書なども取り付ける必要もあるかと思います。

４月の介護保険制度の改正の際も
かなり色々な作業が必要になりましたが、
こういった度ごとに対応を迫られる事業者側の
苦労をもう少し考えてほしいものです。

今回も最後までお読み頂き、有難うございます。

本日はこれにて。

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物取られ妄想などへの対応

こんにちは、
まなぶっちです。

前回、入居者の精神疾患への対応について取り上げました。

私のクライアントでも、認知症の初期段階なのか、精神疾患なのか、
区別がつきにくいこともあり、正確には分からないようですが、
確かに増加傾向ではあるとのことでした。

そう考えると、現場でも混乱することが多くなるかと思われます。
やはり、専門家の意見や感セリング等を受けられる体制の整備は
必要かも知れません。

認知症か、精神疾患か迷うケースに
「貴金属がなくなった」「お金が盗まれた」といって
訴えがあるケースがあります。

介護の現場では、結構こう言った事例が多いのではないかと思います。

こういった訴えがある場合、不名誉なことですが
実際に関係者の犯罪によるケースもあるかも知れませんが、
認知症や精神疾患から被害妄想になっている場合あると思われます。

介護の現場では、こういった訴えに対して
なかなか実証をすることができないのが現状であると思います。

こういったケースは、入居者から「無くなった」「盗られた」と
訴えがあるものの、実際に紛失した物自体が存在していたことが
分からないケースが多くあり、
訴えている人が認知症や精神疾患を患っている場合には、
事実確認が非常に難しく事業所泣かせの事案ではないでしょうか?

私も過去何度かこの出の対応を依頼され、
職員や出入り業者へのヒヤリングなどを行った事もありましたが、
事実が解明には至らないケースがほとんどでした。

そのため、クライアントには事前の対応に注力するよう
アドバイスをしています。

具体的には、

①事業所にはなるべく貴重品、現金を持ち込まないようにする。

②どうしても持ち込む場合には、施錠できる貴重品入れなどを用意してもらい、
自己責任を原則に管理して頂くことを覚書などで明確化する。

③入居者本人には、他の入居者など第三者に貴重品・現金の存在を知らせない。

　　これには、スタッフも同様である旨、協力を願う。

④日常の会話などから、物忘れ、被害妄想などの傾向が出始めたら
早急に家族に連絡をして、居室の貴重品・現金の引き取りをお願いする。

⑤物忘れなどの状況については、できるだけ頻繁に家族に報告し
情報の共有化をはかり、紛失などのリスクを認識してもらう。

などの対応を行ってもらうようにしています。

本当であれば、持ち込み品を全て把握して保険対応も含め
管理することが望ましいのですが、

実際に生活していく中での、持ち込みなどもあり
全体の把握が難しいことが予測できるため、

せめて、事前に警笛を鳴らしておくことで
入居者家族との信頼関係を築いていくことで
リスクを回避していこうとするものです。

これは、希望的な考え方ですが、

こまめな情報提供とコミュニケーションを行っている事で
万が一、盗難が疑われるような紛失等が発生した場合でも
利用者家族との余計なトラブルは避けられるかも知れませんよ。

今回も最後までお読み頂きも有難うございました。

本日はこれにて。

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高齢者の精神疾患の問題と医療連携

こんにちは、
まなぶっちです。

今日は昔からお付き合いのある
事業所の施設長さんから
久しぶりに電話を頂きました。

この方、私が初めておめにかかった時は
特養のケアマネージャーをしておられました。

そのうち、有料老人ホームの
マネージャーに転職され、施設長の片腕として
現場を取り仕切っていましたが、
現在は同一法人で自立型の特定施設で
施設長をされています。

私がまだISOの審査員をしていた時分、
よく審査をさせて頂き、
いろいろと意見交換をさせていただいた方で
今でも時々、お酒を飲みながら
情報交換をしています。

今回、電話を頂いたのは
ここの一年くらいの間に
入居者が幻覚をみたり、鬱の症状が出るなど
精神疾患を患う方が増えてきたようで、
施設として対応を苦慮しているので
何かいいアイデアは無いかとのことでした。

特に、明らかに受審が必要なレベルに達しているのは
周りかぜ見ても明らかなのに
病院に行きたがらず、「超音波で攻撃を受けている」いった
荒唐無稽の主張にスタッフもげんなりしてしまっているようでした。

私も高齢者の精神疾患が増加傾向にあることは把握していました。

よく認知症と混同して捉えている事業所もありましたが、
認知症とでは、治療のアプローチも異なるため
対応を間違えると非常に厄介な問題に発展するケースが多く、
専門医のアドバイスをもらうなどしっかりとした対応が
必要となってきます。

私からのアドバイスとして、
特定施設であることから、
協力医療機関との契約があると思うので
まず、精神疾患などについても早めの介入ができるようにする。

また、受診や専門医のアドバイスを受ける機会を増やすため
事業所で受診ができるよう、訪問医療での対応を
できるように協力関係を新たに勧めていくべきでは
ということを話しました。

また、入居型の施設においては、
自宅から施設に入居してきたことで、
本人が認識していないが、気がつかず
精神的なストレスを受けていることもあり得るため、

施設入居の際には、精神的なストレスへの配慮を行うよう
ケアプランで計画的に実施するといった
試みが必要だと感じています。

高齢者人口はどんどん増えていきます。

当然、こういった精神的な疾患に罹患する人も増えていくと思われます。

高齢福祉事業を行っている事業者としては
そろそろ入居者の精神疾患への対応を準備する必要があるのではないでしょうか?

今回も最後までお読み頂き、大変有難うございます。

本日はこれにて。

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