財務省が分科会で介護保険2割負担などの改革案を提示しました。

こんばんは、
まなぶっちです。

10月9日に財務省の財政制度分科会が行われました。

介護や医療の財源について注目されている中
やはり、介護保険制度についての改革案が提示され増したね。

今回提示された改革案は財務省の
「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）の
経済・財政再生計画で提示されたもので、
社会保障分野における検討事項について、
2020年度までの改革工程表を策定し、
具体的なアプローチを示したものとして注目されています。

今回の改革の目玉を何といっても
介護保険の自己負担額に改定ではないかと思います。

改革案では、65歳～74歳の高齢者における
介護保険の自己負担額を原則2割に引き上げるというもの。

これは、既に医療制度では実施されていることもあり
医療制度との均衡をとって2割負担に見直すとされています。

また、後期高齢者にあたる75歳以上の高齢者についても、
同様に原則2割負担を導入することを提案されています。

現実的には、65歳～74歳の2割負担は、確実性が高い改革案として
早期の結論を出す見込みのようで、
遅くとも再来年の通常国会に所要の法案を提出したい考えのようだ。

今年の8月に実施された所得による2割負担が行われた事により
いずれ、全ての対象者に拡大するものと思っていましたが、
この動きは予想より早く出てきたという印象です。

それだけ、国の財政が逼迫している表れかも知れませんが、
そうであれば、わざわざ8月に大変な労力をかけて
対応したのは何だったんでしょうか?

財政の問題は対価に切羽詰まったものがあることは
理解していますが、行き当たりばったりの対応は
止めてほしいものです。

その他、生活援助および福祉用具貸与・住宅改修についても
原則自己負担（一部補助）とすることや要介護1・2における
通所介護などの通所サービスの地域支援事業へ移行などが
提案されたようです。

今後の予定としては、年末までにワーキンググループでの分析を行い

関係審議会などを経て、再来年の通常国会に法案を提出したい考えのようだ。

いよいよ、待ったなしの状況になってきたように感じます。

介護・医療関係の業界では、今後の動きを十分注意して
将来に備え、手を打っておくことをお勧めします。

最後までお読み頂き、有難うございます。

本日は、これにて。

「看取り」というものをしっかりと見つめる。

こんにちは、
まなぶっちです。

前回は、介護施設等で最後まで「看取る」と言っても
現実的には緊急搬送を行う場合が多く、
施設などでの「看取り」については、
技術的な面も含めてしっかりとした対応が必要ではないか
という主旨でブログを書きました。

本日は、「看取り」ま2回目です。

現在の日本では高齢者の死亡数は約100万人となっています。

今後、団塊世代が後期高齢者になる2025年頃には、
高齢者の年間死亡数も170万人に達すると
厚生労働省が試算していることが分かりました。

この試算に基づくと、病院等の医療機関では、
確実にベッド数が足りず、
約45万人の死に場所がなくなるといわれています。

こうなると、前回取り上げたように
介護施設や自宅で死を迎える高齢者が
確実に増加することは明らかなことだと分かります。

現在の状況では、はたして高齢者の「看取り」を
しっかりと行えるのでしょうか?

｢看取り」という言葉には、単に死を迎えるという
だけではなく、

ひとりひとりの死生観をもとに、
その人にあった死を迎える手助けを行うことまで
含まれている言葉だと私は感じています。

その意味で、一般的に「看取り」とは
いったいどんなものか、
この機会に真剣に考えてみる必要がありそうです。

そこで、「看取り」考える上で
「看取り士」という民間資格と
その活動がヒントになりそうです。

調べ見ると「看取り士」とは公的な資格ではなく、
介護職員初任者（旧ホームヘルパー2級）以上の資格があり、
「日本看取り士会」が主催する2週間の合宿の養成講座を受ければ、
同会が認定する「看取り士認定証」を得ることができるそうです。

平成15年7月のデータでは
同会が認定する看取り士は全国に合計74名とのことでした。

私は「看取り」に関しては、緩和措置や尊厳死といった
医療的・倫理的概念を踏襲しつつ、
個別の死生観に踏み込んでいくようなアプローチが必要と感じています。

その意味で、現在では明確な「看取り」の概念や手法は
確立していないと思います。

先ほど、民間資格ではありますが
｢看取り士」という資格を取り上げたのは、
あくまで、看取り士資格を取得するという意味ではなく、
これからの日本の情勢から、
「看取り」という概念や手法を確立する為に
ひとつの方向性を示している活動であると感じました。

いずれにしても介護従事者がめいめいに「看取り」を
考えることには限界があると思います。

介護に従事する全ての人が「看取り」というか、
人の死をしっかりと見つめる。

そうゆう準備をしておく時期に差し掛かっているのではないでしょうか?

最後までお読み頂き、有難うございました。

本日は、これにて。

介護施設の「看取り」について

こんにち、
まなぶっちです。

最近の介護を取り巻く環境は
大きく2つの流れがあると感じています。

1つ目は介護事業の今後の継続に関すること。
これには、国の財源の問題や介護従事者の不足など
介護業界の将来に関する大きな課題が該当します。

2つ目は、介護のサービスの専門性に関する流れ。

これは、介護サービスの利用者数が増加しているだけではなく
サービスをうける裾野が拡がって多様化したニーズが
顕在化したことが影響していると思います。

本日は、この専門性の流れに関する話題をひとつ。

例えば認知症への対応などは、
予防段階から様々なアプローチが模索されており、
より専門性が要求されている分野の一つではないかと感じています。

こういった専門性の流れのなかで、
最近「看取り」について、関心が集まってきたように感じています。

以前は「看取り」いう言葉自体も、
今ほど使われていなかったのではないでしょうか?

私の祖父母もそうでしたが、日本人の多くは、
亡くなる時は病院という印象がありました。

ところが、最近では病院でもベッドの不足等で
いつまでも入院できるところではなくなりました。

現在のような高齢化社会の現状を考慮すれば

病院への入院患者も高齢者が増加しています。

一定の回復がみられたら、退院してもらうのも
当然と言えば当然ですよね。

それは分かります。

しかし、病院を退院しても自宅で自立した生活できない
そういった高齢者が増えているのもまた事実です。

独居の高齢者や高齢者だけの世帯では、
入院前の生活ができなくなってしまう
高齢者も多くいるわけです。

そして、その受入先として、介護施設となるケースが
増えてきましたわけです。

その為、最近ではどの介護施設でも
「看取り」(ターミナルへの対応をうたうようになりましたね。

しかし、この「看取り」について、
本当に適切な看取りのサービスを行える
専門性をもっている介護施設はそれほど多くないと感じています。

その理由として、入居者の身体状況が急変した場合等
結局のところ救急車の要請を行っているケースがほとんどで、
介護施設において最後の｢看取り」を行うケースは
いろいろな条件がととのった、限られた場合に留まっているようです。

この幾つかの条件というのが、
「看取り」を行うための施設側のスキルであったり
医師や入居者家族とのきめ細かい情報共有といった
専門的な対応が必要な部分であり、
まさに介護業界で求められている
専門性についての方向性を示す流れの一つではないかと
考えています。

多くの介護施設で、「看取り」についての対応が
明確に実施できているところは、
また多くはありません。

単純に「緊急搬送」ができる体制をもっているだけでは、
いま世の中が求めている「看取り」とい言えないと思います。

この「看取り」を正面から考えることこそ
専門性をゆうする選ばれる介護施設になるための
一つの道導になるのではないかと私は考えています。

最後までお読み頂き有難うございます。

本日は、これにて。