こんばんは、
まなぶっちです。
10月9日に財務省の財政制度分科会が行われました。
介護や医療の財源について注目されている中
やはり、介護保険制度についての改革案が提示され増したね。
今回提示された改革案は財務省の
「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）の
経済・財政再生計画で提示されたもので、
社会保障分野における検討事項について、
2020年度までの改革工程表を策定し、
具体的なアプローチを示したものとして注目されています。
今回の改革の目玉を何といっても
介護保険の自己負担額に改定ではないかと思います。
改革案では、65歳～74歳の高齢者における
介護保険の自己負担額を原則2割に引き上げるというもの。
これは、既に医療制度では実施されていることもあり
医療制度との均衡をとって2割負担に見直すとされています。
また、後期高齢者にあたる75歳以上の高齢者についても、
同様に原則2割負担を導入することを提案されています。
現実的には、65歳～74歳の2割負担は、確実性が高い改革案として
早期の結論を出す見込みのようで、
遅くとも再来年の通常国会に所要の法案を提出したい考えのようだ。
今年の8月に実施された所得による2割負担が行われた事により
いずれ、全ての対象者に拡大するものと思っていましたが、
この動きは予想より早く出てきたという印象です。
それだけ、国の財政が逼迫している表れかも知れませんが、
そうであれば、わざわざ8月に大変な労力をかけて
対応したのは何だったんでしょうか?
財政の問題は対価に切羽詰まったものがあることは
理解していますが、行き当たりばったりの対応は
止めてほしいものです。
その他、生活援助および福祉用具貸与・住宅改修についても
原則自己負担（一部補助）とすることや要介護1・2における
通所介護などの通所サービスの地域支援事業へ移行などが
提案されたようです。
今後の予定としては、年末までにワーキンググループでの分析を行い
関係審議会などを経て、再来年の通常国会に法案を提出したい考えのようだ。
いよいよ、待ったなしの状況になってきたように感じます。
介護・医療関係の業界では、今後の動きを十分注意して
将来に備え、手を打っておくことをお勧めします。
最後までお読み頂き、有難うございます。
本日は、これにて。