安部総理と舛添知事連携で、特養を増やす方針は実現できるのか? | 介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

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こんばんは、
まなぶっちです。


今日、安部総理と東京都の舛添知事の
階段が行われたようですね。


安部総理といえば、
先日「介護離職ゼロ」をかかげ、
今後特養を増やしていく方針を示しました。


一国の首相が、言及したこともあり、
介護業界では大きなニュースとなりました。


特養を増やすことが「介護離職ゼロ」につながるか?


という疑問はありますが、

今後、介護の必要な高齢者が激増する現状を考えれば
介護施設を増やしていくことは必要だと思います。


ただ、介護保険を取り巻く最近の環境では
施設から在宅への移行が進む中、
今回の総理の方針がどう影響するのか
ちょっと想像しにくい・・・というか
本当にできるの?


という気持ちの方が強いのが現状です。


では今回の会談がどような意味をもつものなのか

舛添知事は会談後の記者会見で「介護離職の問題は
特に東京において厳しいから、東京が率先して(対策を)やる」

と語ったとのことです。


舛添知事の話では、「官房長官と私とで協議機関をつくって、
至急どういう政策を一緒にやれるか打ち出そうということで話が一致した」
と語り、国との連携に言及しました。


というと、今後何らかの協議機関がつくられることになるようです。


前回も取り上げたように、財政的には非常に苦しい
状況は変わらないわけですが、
東京都が国と連携して日本の介護の現状を
どうリードしていくつもりなのか
個人的には非常に興味があるところです。


今後、東京都と国の動きには
注意していこうと思っています。



最後までお読み頂き、有難うございます。


本日は、これにて。