北朝鮮から人員完全撤収＝ＵＮＤＰ

【ニューヨーク２３日時事】国連は２３日、北朝鮮に残留していた国連開発計画（ＵＮＤＰ）の国際職員２人を今年５月３日に撤収させると発表した。北朝鮮当局が退去を求めてきたためという。これにより、同国駐在のＵＮＤＰの国際職員はゼロになる。

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ＢＤＡ行き詰まり「不満」 韓国６者代表

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２３日、ワシントンの米国務省で米首席代表のヒル次官補と会談した。千氏は会談後、記者団に対し、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の移転が遅れ、核施設の稼働停止などの合意が履行できない状況を「我々（米韓）はともに不満に思っている」と述べた。

　千氏は不満を表明する一方で、ＢＤＡと交渉中とされる北朝鮮側の動きを見守る意向を示した。

　千氏は「現状を見極め、ＢＤＡ問題の解決後に何をするか話し合った」と、会談内容を説明。２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」の履行期限から１週間以上が過ぎたが、いつまで待てるかの見通しについては「正確な期間は言えない」と話した。

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米韓 北朝鮮の出方見守る

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議のアメリカと韓国の代表が会談し、マカオの銀行の資金返還問題を理由に北朝鮮が核施設の稼働停止を進めていない現状にいらだちを示しながらも、引き続き北朝鮮の出方を見守る方針で一致しました。

ワシントンを訪れている６か国協議の韓国代表、チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は、２３日、国務省でアメリカ側代表のヒル国務次官補と会談し、北朝鮮による核施設の稼働停止などの措置の履行が遅れている現状について意見を交わしました。会談のあと、チョン本部長は、記者団に対し「マカオの銀行の資金問題で進展が滞っている現状に対してはわれわれは一定の不満を共有している」と述べていらだちを示しました。しかし、その一方で、チョン本部長は「北朝鮮は問題解決のため銀行側と協議を続けている」と述べて、当面、状況を見守る考えを示しました。また、これに関連して、アメリカ国務省のマコーマック報道官は「問題が解決するまで無期限に待てるわけではない」としながらも、北朝鮮は措置の履行に前向きだという認識を示し、米韓双方は現状に懸念を抱きつつも、当面、具体的な期限を設けることはせず、引き続き粘り強く北朝鮮の出方を見極めていく方針で一致しました。

NHKニュース