凍結の北朝鮮資金返還 中国外務省 「完了せず」

【北京２４日傍示文昭】中国外務省の劉建超報道局長は２４日の定例会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の返還問題について「関係各国が問題解決に向け努力しているが、技術的な問題が完全に解決していない」と述べ、依然として返還作業が完了していないことを明らかにした。

　劉局長はまた、技術的問題に関して「北朝鮮がいかに資金を受け取るか、いかに順調に振り込めるかという点で問題が残っている」と指摘し、凍結資金の引き出しや移管手続きに手間取っているとの認識を示した。

　北朝鮮は２月の６カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印など「初期段階措置」の履行は、ＢＤＡ資金の送金完了が前提になるとの方針を強調している。

＝2007/04/25付 西日本新聞朝刊＝

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リーダーの女は平壌に＝「洪寿恵」名乗り生活－2児拉致解明急ぐ・警視庁など

　1973年に失跡した北海道出身で埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の主婦渡辺秀子さん＝失跡当時（32）＝の2人の子供が北朝鮮に拉致された事件で、拉致を主導した工作員グループのリーダーの女（59）が北朝鮮の平壌市中心部で生活している疑いのあることが24日、警視庁公安部と兵庫県警の捜査本部などの調べで分かった。
　捜査本部は国外移送目的略取の疑いで、事件の解明を進めている。
　警察当局によると、女は79年5月ごろ、日本国籍の元夫とともに、住んでいた中部地方の都市から姿を消した。香港経由で北朝鮮に渡ったとみられる。北朝鮮から日本国内の知人に、複数の銀行口座を指定して送金依頼の電話をかけるなどしており、生活に困窮した様子もあった。
　しかし、最近の調べで、女が平壌市内に住んでいる可能性が高いことが判明。党幹部級が住む高級住宅街にいるとの情報もある。女は国内では主に日本人名で活動したが、北朝鮮では「洪寿恵」として生活しているという。　

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＜自民党＞拉致問題進展狙い、北朝鮮人権法改正の方針

　自民党は２４日、北朝鮮人権法を改正し、拉致問題が進展しない限り新たな支援を実施できないよう政府の政策決定に歯止めをかける方針を固めた。安倍晋三政権の方針を法制化することで、首相を側面支援する狙いがある。ただ、米国が柔軟路線に転じる中、６カ国協議などで日本の孤立感が目立ち始めており、対北朝鮮外交の柔軟性をしばる可能性もある。
　同党の中川昭一政調会長が今月上旬、検討を指示し、北朝鮮人権法作成チーム（主査・葉梨康弘衆院議員）が素案をまとめた。「人権侵害状況を固定化したり、助長しないよう政府は施策の実施に当たり十分配慮する」との文言を追加し、支援に枠をはめるとともに、外国政府や国際機関にも「適切な働きかけ」をするよう求める。公明、民主両党と協議し、今国会での成立を目指す。
　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の賛成で成立した。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」としており、具体的措置は特定船舶入港禁止法や改正外為法により実施している。
　北朝鮮政策について、自民党内には「核が解決しない限り拉致問題は解決しない。国際協調を考えないといけない」（山崎拓前副総裁）との声がくすぶり、国際社会にも核と拉致の問題をリンクさせる日本への疑問がある。しかし、首相は２２日、拉致被害者家族会などの会合で「鉄の意志を持って解決していく決意だ」と強調しており、改正案はこうした姿勢を後押しすることになりそうだ。【田中成之】

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