＜自民党＞拉致問題進展狙い、北朝鮮人権法改正の方針

　自民党は２４日、北朝鮮人権法を改正し、拉致問題が進展しない限り新たな支援を実施できないよう政府の政策決定に歯止めをかける方針を固めた。安倍晋三政権の方針を法制化することで、首相を側面支援する狙いがある。ただ、米国が柔軟路線に転じる中、６カ国協議などで日本の孤立感が目立ち始めており、対北朝鮮外交の柔軟性をしばる可能性もある。
　同党の中川昭一政調会長が今月上旬、検討を指示し、北朝鮮人権法作成チーム（主査・葉梨康弘衆院議員）が素案をまとめた。「人権侵害状況を固定化したり、助長しないよう政府は施策の実施に当たり十分配慮する」との文言を追加し、支援に枠をはめるとともに、外国政府や国際機関にも「適切な働きかけ」をするよう求める。公明、民主両党と協議し、今国会での成立を目指す。
　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の賛成で成立した。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」としており、具体的措置は特定船舶入港禁止法や改正外為法により実施している。
　北朝鮮政策について、自民党内には「核が解決しない限り拉致問題は解決しない。国際協調を考えないといけない」（山崎拓前副総裁）との声がくすぶり、国際社会にも核と拉致の問題をリンクさせる日本への疑問がある。しかし、首相は２２日、拉致被害者家族会などの会合で「鉄の意志を持って解決していく決意だ」と強調しており、改正案はこうした姿勢を後押しすることになりそうだ。【田中成之】

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