朝鮮会館税減免訴訟：「勝つまで頑張る」 判決に語気強め－－総連県委員長 ／新潟

　「認めることはできない判決。勝つまで最後まで頑張りたい」。１７日、新潟地裁で原告の請求が棄却された朝鮮総連関連施設の税減免訴訟。原告の李主〓・朝鮮総連県本部委員長は判決後、会見で語気を強めた。同席した原告代理人の古川健三弁護士は控訴する方針を示した。
　固定資産税は新潟市市税条例によって「公益のために直接専用する」施設について「減免できる」と定められ、都市計画税は地方税法で固定資産税に準じて減免が規定されている。同市は「日朝友好親善に資する施設」として旅券発給などを担う県本部会館２階部分と隣接の祖国往来記念館について固定資産税・都市計画税を減免してきたが、拉致問題発覚などを背景に０３年に同記念館について減免撤回を表明し、０４年度分から措置した。
　山崎まさよ裁判長が判決で、同市の利用状況の調査結果などから利用率がゼロか極めて低かった」と認定したことに対し、李本部長は「県内の同胞の心のよりどころとして施設の利用率は上がっている。判決は公益性の内容について深く言及しておらず、他の判決には影響しない」と指摘した。
　一方会見した新潟市の篠田昭市長は「主張が全面的に認められた妥当な判決。これからも適正な課税を求めていきたい」と述べた。【岡田英】

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田中均外務審議官「北核問題、５カ国の協力が必要」

０２年朝日首脳会談実現の主役、田中均元日本外務審議官が１７日、ソウルで「６カ国協議と朝日関係正常化」をテーマに講演を行った。「世界と北東アジア平和フォーラム」（代表チャン・ソンミン）の主催で開かれたセミナーで、田中氏は「６カ国協議の韓・米・ロ・中・日の５カ国は拉致や核問題など自国の利益にこだわらず、お互い協力し、北朝鮮が約束を守るしかない調整された政策を考案しなければならない」と強調した。以下は田中均元外務審議官の講演と質疑応答の内容。

－－０２年、北朝鮮との秘密交渉で朝日首脳会談を実現できた秘訣は。

「交渉は政治指導者の決断と力があってこそできる。 当時、米国は北朝鮮を‘悪の枢軸’と言っていた状況だった。 北朝鮮は米国と同盟関係にある日本を外交的に活用するため小泉政府と交渉を始めた」

－－日本は現在、拉致問題にこだわっているが、これが６カ国協議の妨げになっているのではないか。

「日本は過去の歴史問題で常に加害者だった。ところが拉致問題では明らかに被害者の立場になり、これは戦後６０年の対北朝鮮関係を象徴する問題になった。しかし国益は世論を判断するものではない。 政府が客観的な根拠から判断して決定するのが政策だ。核と拉致問題は結局、包括的に解決されるべき懸案だ。重要なのは、日本の要求は死亡した人を生き返らせろというものではなく、拉致・失踪事件の真相究明という点だ」

－－安倍首相の対北朝鮮政策展望は。

「安倍政権は対北朝鮮強硬政策を維持している。 安倍氏と一緒に仕事をしたことがあるが、決して非現実的な人間ではない。必要によっては現実的な判断をするはずだ。 北朝鮮は常に相手を力で評価する。安倍氏が首相として北朝鮮問題に集中すれば、十分に解決できると考える」

－－田中氏が考える６カ国協議の戦略は。

「北朝鮮政権は生存のため核やミサイル・拉致など問題を作り、関係国と個別に対応している。 ６カ国協議の参加国が自国の利益を離れて強い関係を築き、北朝鮮に同じ声を発してこそ、北朝鮮問題を解決することができる」

パク・ソヨン記者


2007.05.17 17:42:31

Japanese JoongAngIlbo

南北鉄道直結 融和一辺倒では核廃棄は困難だ（5月18日付・読売社説）

　韓国と北朝鮮を結ぶ南北縦断鉄道の試運転が実施され、列車が半世紀ぶりに軍事境界線を越えて往来した。

　朝鮮戦争で線路が外され、分断された鉄道の再直結は、２０００年の南北首脳会談を機に、民族和解を象徴する事業の一つとして、韓国が強く推進してきた。

　列車が動いても、南北の軍事的対峙（たいじ）と相互不信という厳しい現実がなくなったわけではない。韓国が望む南北の定期運行が実現するかどうかは未知数だ。

　注視したいのは、この列車運行という“実績”を踏まえ、韓国政府が、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射後に中止した北朝鮮への支援を、本格的に再開しようとしていることだ。

　韓国は３月の南北閣僚級会談で、北朝鮮にコメ４０万トンと軽工業製品の原材料を提供すると約束した。北朝鮮が、昨年は列車運行を直前にキャンセルしながら、今年は容認したのも、この見返りをあてにしてのことと受け止められている。

　韓国は、２月の６か国協議で、北朝鮮の核施設の運転停止・封印など「初期段階の措置」で、合意が成ったのを受けて、支援再開を決めた。北朝鮮が核廃棄へ最初のステップを踏むことによって、融和政策を進める環境は整ったという判断があろう。

　盧武鉉政権は、北朝鮮の開城に韓国の中小企業が操業する工業団地を建設するなど、融和政策を追求してきた。北朝鮮が核実験を強行した後も、制裁よりも融和が有効とする姿勢を変えていない。

　だが、北朝鮮は、米国の金融制裁で凍結された資金の返還が実現していないことを理由に、「初期段階の措置」を４月の期限を過ぎても実行していない。

　６か国合意は「初期段階」に続く「次の段階」として、北朝鮮に「すべての核計画の完全な申告」と「すべての既存の核施設の無能力化」を求めている。

　合計で１００万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援は、北朝鮮がそれを実施した時の見返りだ。

　北朝鮮が初期段階の措置を履行しないことによって、まだ手つかずの次の段階もどうなるのか、先行きがまったく見えていない。

　この状況で、韓国が６か国合意とは別途に北朝鮮へ見返りを与えれば、核廃棄への動きはさらに遅れる恐れがある。

　韓国は北朝鮮に、「２月の６か国合意の履行がなければ、コメ提供は困難」と伝えているという。その原則を変更することがあってはならない。韓国の北朝鮮支援は、６か国協議で進める核廃棄への動きにあわせて行うべきだ。
（2007年5月18日2時7分 読売新聞）

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