田中均外務審議官「北核問題、５カ国の協力が必要」

０２年朝日首脳会談実現の主役、田中均元日本外務審議官が１７日、ソウルで「６カ国協議と朝日関係正常化」をテーマに講演を行った。「世界と北東アジア平和フォーラム」（代表チャン・ソンミン）の主催で開かれたセミナーで、田中氏は「６カ国協議の韓・米・ロ・中・日の５カ国は拉致や核問題など自国の利益にこだわらず、お互い協力し、北朝鮮が約束を守るしかない調整された政策を考案しなければならない」と強調した。以下は田中均元外務審議官の講演と質疑応答の内容。

－－０２年、北朝鮮との秘密交渉で朝日首脳会談を実現できた秘訣は。

「交渉は政治指導者の決断と力があってこそできる。 当時、米国は北朝鮮を‘悪の枢軸’と言っていた状況だった。 北朝鮮は米国と同盟関係にある日本を外交的に活用するため小泉政府と交渉を始めた」

－－日本は現在、拉致問題にこだわっているが、これが６カ国協議の妨げになっているのではないか。

「日本は過去の歴史問題で常に加害者だった。ところが拉致問題では明らかに被害者の立場になり、これは戦後６０年の対北朝鮮関係を象徴する問題になった。しかし国益は世論を判断するものではない。 政府が客観的な根拠から判断して決定するのが政策だ。核と拉致問題は結局、包括的に解決されるべき懸案だ。重要なのは、日本の要求は死亡した人を生き返らせろというものではなく、拉致・失踪事件の真相究明という点だ」

－－安倍首相の対北朝鮮政策展望は。

「安倍政権は対北朝鮮強硬政策を維持している。 安倍氏と一緒に仕事をしたことがあるが、決して非現実的な人間ではない。必要によっては現実的な判断をするはずだ。 北朝鮮は常に相手を力で評価する。安倍氏が首相として北朝鮮問題に集中すれば、十分に解決できると考える」

－－田中氏が考える６カ国協議の戦略は。

「北朝鮮政権は生存のため核やミサイル・拉致など問題を作り、関係国と個別に対応している。 ６カ国協議の参加国が自国の利益を離れて強い関係を築き、北朝鮮に同じ声を発してこそ、北朝鮮問題を解決することができる」

パク・ソヨン記者


2007.05.17 17:42:31

Japanese JoongAngIlbo