朝鮮会館税減免訴訟：「勝つまで頑張る」 判決に語気強め－－総連県委員長 ／新潟

　「認めることはできない判決。勝つまで最後まで頑張りたい」。１７日、新潟地裁で原告の請求が棄却された朝鮮総連関連施設の税減免訴訟。原告の李主〓・朝鮮総連県本部委員長は判決後、会見で語気を強めた。同席した原告代理人の古川健三弁護士は控訴する方針を示した。
　固定資産税は新潟市市税条例によって「公益のために直接専用する」施設について「減免できる」と定められ、都市計画税は地方税法で固定資産税に準じて減免が規定されている。同市は「日朝友好親善に資する施設」として旅券発給などを担う県本部会館２階部分と隣接の祖国往来記念館について固定資産税・都市計画税を減免してきたが、拉致問題発覚などを背景に０３年に同記念館について減免撤回を表明し、０４年度分から措置した。
　山崎まさよ裁判長が判決で、同市の利用状況の調査結果などから利用率がゼロか極めて低かった」と認定したことに対し、李本部長は「県内の同胞の心のよりどころとして施設の利用率は上がっている。判決は公益性の内容について深く言及しておらず、他の判決には影響しない」と指摘した。
　一方会見した新潟市の篠田昭市長は「主張が全面的に認められた妥当な判決。これからも適正な課税を求めていきたい」と述べた。【岡田英】

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