核-人権同時解決 ‘ツートラック’ 戦略が必要

北朝鮮の‘2・13合意’の履行に国際社会が注目している中、 北朝鮮民主化ネットワークとフリーダムハウスなど国内外の人権団体が、北朝鮮の人権問題に対して再び国際社会に訴えた。

これらの団体は21日、‘6カ国協議と北朝鮮の人権’という主題の国際フォーラムを開き、‘6カ国協議と北朝鮮の人権問題の連携方案’、‘多者接近を通じた解決方案’など、北朝鮮の人権に対する多様な接近方案を議論した。

参加者らは、北朝鮮の人権実態が相変らず最悪であるにもかかわらず、北朝鮮の人権問題の解決のための国際社会の協力が不足しているという点を指摘。国際社会の関心が北朝鮮の核問題に集まっているが、北朝鮮の人民の苦痛は‘現在進行形’であると強調した。

この数年間、国連とヨーロッパ連合で‘北朝鮮人権決議案’が何度も採択され、北朝鮮の人権問題が国際社会の主要議題として浮上したが、去年の10月の核実験以後、北朝鮮の人権問題は完全に後回しになっている。

また、北朝鮮がバンコ・デルタ・アジア(BDA)の問題を言い訳にし、2・13合意の初期措置の履行が約束なしに引き延ばされている。北朝鮮は核放棄の意思を一度も公式的に明らかにしていない中、北朝鮮の人権問題の解決を通じた核問題の根本的な解決が可能だという主張は傾聴に値する。

参加者らが主張している国際社会の協力、すなわち‘多者間接近を通じた北朝鮮の人権問題の解決方案’は、人権という普遍的価値で北朝鮮の変化を導き出すことができる効果的な手段になる可能性がある。

これは、耀徳収容所出身である姜哲煥氏が、収容所の実態を告発して国際社会に知られたため、北朝鮮政府は彼の家族に対する処罰ができなかったということからも分かる。

もちろん、パネリストたちも6カ国協議で人権問題を議題として扱う可能性は極めて低いと言う。6カ国協議で‘北朝鮮の人権’という議題を扱おうとしたら、北朝鮮が6カ国協議をボイコットすることは、火を見るよりも明らかだ。韓国をはじめとする中国やロシアも、人権問題を取り上げることに同意しないだろう。

しかし、彼らは“6カ国協議で人権問題を議題化させることは難しい”と言いながらも、“北朝鮮は外部の助けにかなり頼っているため、完全な閉鎖国家ではないから、人権改善のための公論化に努力を傾けること”を促している。

人権問題は北朝鮮の‘アキレス腱’といわれるほど、体制問題の核心だ。北朝鮮の体制の変化において、人権の改善が最も確かな検証基準になるということでもある。

したがって、北朝鮮の人権問題の解決は、北朝鮮の核問題が解決された後に回しても遅くはないと考えることは危険である。‘北朝鮮の人権問題’は‘北朝鮮の核問題’とともに、同時に解決して行かなければならない問題だ。‘ツートラック’ 戦略が必要な理由がここにある。

Daily NK - 核-人権同時解決 ‘ツートラック’ 戦略が必要

ＢＤＡ問題解決の意思信頼すべき、ヒル次官補

【ワシントン２２日聯合】２月１３日の６カ国協議での合意から１００日目を翌日に控えた２２日、米国首席代表のヒル国務次官補が、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題解決に向けたブッシュ政権の意思を信頼するよう北朝鮮に促した。また、合わせて北朝鮮に核廃棄の履行を求めた。

　ヒル次官補はタイ・バンコクで、同国のニット外相と会談後に記者会見し、「われわれはＢＤＡ問題の解決に向けとても懸命な努力をしている。この問題が近く解決することを望んでいる」との考えを改めて示した。また、北朝鮮に対しては、寧辺の原子炉閉鎖を含む非核化に着手すべき時だと強調した。

　一方、ワシントンの高位関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、米国務省がワコビア銀行と、米国内法に抵触せずにＢＤＡの北朝鮮資金を仲介するための技術的問題について話し合っていると明らかにしながらも、意外に障害が多いようだとの見方を示した。その上で、問題が今週中に解決する可能性もあるが、来週になっても解決できない可能性も排除できないとの認識を示した。同関係者によると、この問題は米国務省だけでなく、財務省と司法省なども関与する問題であることから、各省の間での意見調整も容易でない状況だ。国務省は積極的な姿勢だが、財務省は北朝鮮の資金だけを例外にすることはできないとの姿勢を見せているという。

YONHAP NEWS

６カ国協議：米、北朝鮮に誠意求める…日米首脳会談前に

　【ワシントン笠原敏彦】安倍晋三首相の４月の訪米前、ブッシュ米政権が北朝鮮に対し「米日両首脳の忍耐維持を望むなら（核放棄へ向けた）６カ国協議合意への関与を示すべきだ」と迫り、その直後に北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「合意履行の意思」を確認する書簡を送っていたことが２１日、分かった。ビクター・チャ前ホワイトハウス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮部長（４月末辞任）が毎日新聞に語った。

　４月２７日の日米首脳会談は、北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の資金返還問題を理由に、６カ国協議合意の履行期限（同１４日）を守らない中で開かれた。米国が同首脳会談を意識して北朝鮮に「誠意」を求めた背景には、北朝鮮への対応をめぐり日米の温度差を露呈させたくないとの思惑もあったとみられる。

　北朝鮮の核開発をめぐっては、拉致問題を抱え強硬路線を取る日本と、核問題の早期解決により意欲的な米国の間で足並みの乱れが生じていた。

　チャ前部長は首脳会談の約１週間前、ニューヨークで北朝鮮国連代表部の金明吉（キムミョンギル）公使と会談。「北朝鮮が（米日）２人の指導者の忍耐の維持を望むなら、合意への関与を示す措置を取る必要がある」と通告した。

　チャ前部長は「会談は有効だった。北朝鮮はその翌日にＩＡＥＡに書簡を送った」と説明した。実際に北朝鮮は４月２０日にエルバラダイＩＡＥＡ事務局長に「ＢＤＡの資金凍結解除を確認し次第、（ＩＡＥＡ）代表団を招請する」との書簡を送っている。

　米国は、北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階措置」の履行を遅らせる中、北朝鮮がＩＡＥＡへの書簡などで合意履行への関与を示していることを、柔軟姿勢を維持する根拠にしている。

毎日新聞　2007年5月23日　3時00分

６カ国協議：米、北朝鮮に誠意求める…日米首脳会談前に－アフリカ・オセアニア：MSN毎日インタラクティブ