対北放送妨害電波拡大…政府の支援が切実

最近、脱北者が運営する対北短波放送である自由北朝鮮放送に、強力な妨害電波が出され始めたのに相次ぎ、5月18日からは民間対北放送である開かれた北朝鮮放送も、妨害電波の影響を受けている。

妨害電波が北朝鮮から来ていることは、'東北亜放送研究会'の分析の結果、確かである。

これは民間対北放送が、北朝鮮の住民には有益な情報を提供する放送だが、政権にとっては極めて負担になる存在だからだろう。このため、北朝鮮の住民の‘秘密の’チャンネルの選択権は、一つ二つと減っており、対策が急がれる。

現在、韓国から北朝鮮に向けて送り出される対北放送には、公営のKBSの社会教育放送と、民間の自由北朝鮮放送、開かれた北朝鮮放送、北朝鮮宣教放送などがある。

社会教育放送を除いた民間対北放送は、外部の支援や一般の後援金だけでなんとか運営され、1日数時間放送している。しかし、受信状態は遠い所から送り出されるため、あまりよくない。それでもよくとらえられる方である自由北朝鮮放送も、これからは妨害電波によって到底聞き分けることができないようになってしまった。どうしてこのようになったのだろうか。

その原因の一つは、公営放送のKBSにもある。国内唯一の国際短波放送であるKBS国際放送は、去年10月末に経営の合理化政策によって、1日の送出時間と使用周波数を大幅に縮小した。社会教育放送も今年の1月から短波送出を廃止して、中波だけ放送している。

実は、北朝鮮は今年初めに廃止されたKBS短波放送に対して、この間持続的に妨害電波を放って来たが、KBSの短波送出の中断は、意図しなかったものであり、北朝鮮政権としては妨害電波の送信機に大きな余裕が生じ、これにより民間対北放送に対する妨害電波の送出も有利になった。

もちろん、KBSも公企業として経営上問題を考慮しなければならないのは当たり前のことだが、国家的なレベルから見る時、こうした処置は、国家の基幹媒体としての本分をつくすことができないという批判を受ける可能性がある。

'心の糧を満たすために、今日も妨害電波がかかった微かな声に耳を傾ける北朝鮮の住民たちを思ったら、KBS国際放送と社会教育放送は、送出時間と周波数を再び増やすか、または他の方案を積極的に模索しなければならない。

もし、KBSがさまざまな内外的事情から、これを遂行することができなければ、対北放送の機能を外部に移転する方案も積極的に検討しなければならないだろう。

北朝鮮の住民に'心の糧'を与えねば

原因は他にもある。韓国政府の対北政策である ‘太陽政策’は、北朝鮮に対する経済的支援や交流協力事業に偏った、言い換えれば‘心の糧’ではない‘体の糧’を提供するのにとどまっている。現在行われている宥和政策は、北朝鮮の住民に対する情報の流入及び、人権改善などの政策が併行されていないため、国内の民間対北放送が韓国から電波を送ることができないのだ。

日本政府の場合、総務省が拉致被害者問題の解決のための民間対北放送‘しおかぜ’を国内から送り出せるように気配りし、この放送に対する北朝鮮の妨害電波に直接抗議の声を出すことは勿論、政府内の拉致問題対策本部では、直接国営の対北放送を開局するための準備作業を行っている。我々の現実とあまりにも比較されることである。

誰よりも北朝鮮をよく理解して抱擁することができる国が同じ民族である大韓民国であるならば、その社会の問題を改善して、住民の意識を改善させなければならないという義務も、大韓民国政府にある。今すぐにでも韓国政府は、国内のすべての民間対北放送に、国内送信施設を通じた電波送出を許可して、北朝鮮人権問題の改善努力と持続的な情報伝達を条件にした、放送発展基金などの支援方案の準備に取り掛からなければならない。

大韓民国に対北放送は確かに存在する。しかし、‘あってもない’という状況になりつつある。北朝鮮の住民たちに希望のメッセージを伝える民間対北放送を、強力な電波にのせて安定して伝達することができるためには、KBSなど関係機関の協力と、政府の支援策が切実である。こうした動きが共に実現する時、対北放送は初めてその存在の意味と役割が明確になるだろう。

Daily NK - 対北放送妨害電波拡大…政府の支援が切実

米国務省、北朝鮮をテロ防止努力非協力国に指定

【ワシントン２１日聯合】米国務省は北朝鮮を武器輸出統制法にともなうテロ防止努力非協力国に指定したことを官報を通じ発表した。同法第４０条A項によるテロ防止努力非協力国には北朝鮮のほか、イラン、シリア、ベネズエラ、キューバがともに指定された。

　米国務省は毎年、テロ支援国リストとは別に武器輸出統制法によるテロ防止努力非協力国を指定しており、北朝鮮はこの数年間連続して指定されている。これに先立ち、先月３０日に発表された２００６年度テロ報告書で北朝鮮は、キューバ、シリア、スーダンとともにテロ支援国に指定されている。

YONHAP NEWS

国交正常化作業部会、北朝鮮に再開促す・外相

　麻生太郎外相は22日の閣議後の記者会見で、小泉純一郎前首相の2度目の訪朝から3年が経過したことについて「日本との国交正常化が国（北朝鮮）を発展させる絶対条件ではないか」と述べ、6カ国協議に設けた日朝国交正常化作業部会の再開・進展を促した。ただ外相は北朝鮮に核関連施設の停止・封印の合意履行を求めるとともに「拉致問題が解決済みという対応のままでは（日朝関係の）進展は期待できない」とも語った。

　これに関連し、安倍晋三首相は22日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮への対応について「今後の行動を見て、場合によっては圧力を高めることを考えなければならない」と述べた。(13:02)

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