韓国輸出入銀行活用を提案 韓国政府高官、北朝鮮資金で

　【ソウル２日共同】韓国の朝鮮日報は２日、ワシントン発で、青瓦台（大統領官邸）の朴善源・統一外交安保戦略秘書官が最近、極秘に訪米しマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題を解決するために韓国輸出入銀行を活用することを米国側へ提案したと報じた。

　ワシントンの外交消息筋の話として伝えた。

　同紙によると、朴秘書官は先月２９日にホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）や国務省関係者と相次いで会談した。

　朴秘書官は、ＢＤＡが北朝鮮資金２５００万ドル（約３０億円）をいったんマカオ当局に移した後、韓国の政府系銀行である韓国輸出入銀行がマカオ当局から資金を受け取り、北朝鮮側へ送金することを米国側へ提案したという。

東京新聞:韓国輸出入銀行活用を提案　韓国政府高官、北朝鮮資金で:国際(TOKYO Web)

不正流用の有無言及せず 国連、北朝鮮事業の監査

【ニューヨーク１日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑で、国連は１日、外部監査報告書を公表した。報告書は、地元要員に対する給与が本人に全額支払われていたかどうか十分に確認できなかったなどと指摘したが、流用の有無には直接言及しなかった。

　監査はＵＮＤＰ本部があるニューヨークで得られる資料と聞き取りの結果に限られ、疑惑の全容解明には至らなかった。ＵＮＤＰ執行理事会（日米など３６カ国）は監査結果を踏まえ、全面停止している支援事業の再開の是非を検討するが、行方は不透明だ。

　外部監査は、ＵＮＤＰや国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国連児童基金（ユニセフ）などが対象で、期間は２００２－０６年。地元要員が北朝鮮政府を通じて雇用され、給料も同政府を通じて支払われていたことや、ＵＮＤＰ側による現地視察に北朝鮮当局者が必ず同行することなどを支援事業の問題点として挙げた。

東京新聞:不正流用の有無言及せず　国連、北朝鮮事業の監査:国際(TOKYO Web)

ＵＮＤＰの対北事業資金、不透明な給与支払いを確認…国連

　【ニューヨーク＝白川義和】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北朝鮮事業資金が金正日（キム・ジョンイル）政権に不正流用されていたとされる疑惑で、国連の監査機関は１日、監査報告書を発表し、現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われていた実態を確認した。
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　ただ、北朝鮮当局が給与や事務所経費を最終的にどう使っていたかまでは追跡できず、流用疑惑の究明には至らなかった。

　監査はＵＮＤＰや国連児童基金（ユニセフ）など４国連機関の２００２年～０６年の対北朝鮮事業を対象に実施された。

　北朝鮮政府が現地職員を一方的に選び、短い場合は数か月で交代させていた実態や、根拠が不透明な賃上げ、「食糧手当」の支給なども明らかになった。

　また、現地職員の給与や国連事務所の経費も現地通貨で支払うべきところが、北朝鮮が２００２年に実施した経済改革が失敗し、インフレが激しくなってから、外貨での支払い要求が強まった。国連による事業の現場視察には北朝鮮当局者が必ず同行し、ユニセフでは視察要求を却下される事例もあった。

　今回は、監査官による北朝鮮国内での直接調査や聞き取りは行われておらず、今後の課題として残された。北朝鮮が職員採用や給与支払い方法の改善に応じないため、ＵＮＤＰは３月から北朝鮮事業を停止している。
（2007年6月2日10時53分 読売新聞）

ＵＮＤＰの対北事業資金、不透明な給与支払いを確認…国連 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）