ＵＮＤＰの対北事業資金、不透明な給与支払いを確認…国連

　【ニューヨーク＝白川義和】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北朝鮮事業資金が金正日（キム・ジョンイル）政権に不正流用されていたとされる疑惑で、国連の監査機関は１日、監査報告書を発表し、現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われていた実態を確認した。
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　ただ、北朝鮮当局が給与や事務所経費を最終的にどう使っていたかまでは追跡できず、流用疑惑の究明には至らなかった。

　監査はＵＮＤＰや国連児童基金（ユニセフ）など４国連機関の２００２年～０６年の対北朝鮮事業を対象に実施された。

　北朝鮮政府が現地職員を一方的に選び、短い場合は数か月で交代させていた実態や、根拠が不透明な賃上げ、「食糧手当」の支給なども明らかになった。

　また、現地職員の給与や国連事務所の経費も現地通貨で支払うべきところが、北朝鮮が２００２年に実施した経済改革が失敗し、インフレが激しくなってから、外貨での支払い要求が強まった。国連による事業の現場視察には北朝鮮当局者が必ず同行し、ユニセフでは視察要求を却下される事例もあった。

　今回は、監査官による北朝鮮国内での直接調査や聞き取りは行われておらず、今後の課題として残された。北朝鮮が職員採用や給与支払い方法の改善に応じないため、ＵＮＤＰは３月から北朝鮮事業を停止している。
（2007年6月2日10時53分 読売新聞）

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