不正流用の有無言及せず 国連、北朝鮮事業の監査

【ニューヨーク１日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑で、国連は１日、外部監査報告書を公表した。報告書は、地元要員に対する給与が本人に全額支払われていたかどうか十分に確認できなかったなどと指摘したが、流用の有無には直接言及しなかった。

　監査はＵＮＤＰ本部があるニューヨークで得られる資料と聞き取りの結果に限られ、疑惑の全容解明には至らなかった。ＵＮＤＰ執行理事会（日米など３６カ国）は監査結果を踏まえ、全面停止している支援事業の再開の是非を検討するが、行方は不透明だ。

　外部監査は、ＵＮＤＰや国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国連児童基金（ユニセフ）などが対象で、期間は２００２－０６年。地元要員が北朝鮮政府を通じて雇用され、給料も同政府を通じて支払われていたことや、ＵＮＤＰ側による現地視察に北朝鮮当局者が必ず同行することなどを支援事業の問題点として挙げた。

東京新聞:不正流用の有無言及せず　国連、北朝鮮事業の監査:国際(TOKYO Web)