北人権法、民主案丸のみ 自民・中川政調会長、民主・中井元法相が会談

　拉致問題の進展がなければ新たに対北朝鮮支援を行わないとする北朝鮮人権法改正案をめぐり、自民党の中川昭一政調会長と民主党の中井洽元法相（党拉致対策本部長）が１３日、国会内で会談し、自民側が民主党案をほぼ丸のみし修正に応じることで合意した。修正案は１９日の衆院本会議に緊急上程され採決される見通し。これにより今国会での成立が確実になった。修正案は現行法に「（支援の際は）拉致問題の解決や北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるように十分に留意する」との留意条項を追加する。

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北朝鮮凍結資金 送金準備整う

マカオの銀行で凍結されている北朝鮮関連の資金について、北朝鮮がロシアの銀行への送金を正式に依頼したことが明らかになり、関係者は、１３日夜までに送金に必要な準備が整ったという見方を示しました。

これは、北朝鮮関連の資金が凍結されているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の幹部が、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。この幹部によりますと、北朝鮮は、凍結されていた２５００万ドルの資金のうち、北朝鮮政府が直接処理できる銀行や貿易会社名義の資金およそ１５００万ドルをロシアの「極東商業銀行」にある朝鮮貿易銀行の口座に送金するよう、マカオの金融当局に対して正式に依頼したということです。具体的な送金の流れは、まず、バンコ・デルタ・アジアを管理下に置いているマカオの金融当局が、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会の傘下にあるニューヨーク連邦準備銀行に送金し、その後、ロシアの中央銀行を経由して、ハバロフスクに本店がある「極東商業銀行」に送金されることになります。一方、残りの資金およそ１０００万ドルについては、口座の名義人であるマカオの実業家などが直接引き出すしか処理の方法はなく、この点については、北朝鮮側も了承済みだということです。これについて、バンコ・デルタ・アジアの幹部は「マカオ、アメリカ、ロシアの当局の間で合意ができたうえ、北朝鮮政府からの正式な依頼もあり、これですべての手続きが整った」と述べ、送金に必要な準備が整ったという見方を示しました。この問題で、ロシア外務省のカムイニン報道官は１３日、声明を発表し、「ロシアはこの問題の早期解決に協力する方針であり、ロシアの銀行に送金することに問題はないと考える」と述べました。また、６か国協議でロシアの首席代表を務めるロシュコフ外務次官も記者団に対し、「ロシアとアメリカの財務省どうしで必要な文書の作成作業を行っている」と指摘したうえで、「われわれは基本的に準備ができており、数日中に解決できる問題だ」と述べ、問題の解決が近いという見通しを明らかにしました。/blockquote>
NHKニュース

リーダー“女性連れてこい”

よど号ハイジャック事件の実行犯の妻２人に逮捕状が出た石岡亨さんと松木薫さんの拉致事件で、よど号グループのリーダーの男が事件後、「次は若い女性を連れてくるよう」指示していたことがわかりました。その後、有本恵子さんが拉致され、警視庁は、リーダーの指示で拉致が組織的に行われたとみて調べています。

昭和５５年にスペインで石岡亨さんと松木薫さんを拉致したとして、警視庁は１３日、北朝鮮にいるよど号ハイジャック事件の実行犯の妻、森順子容疑者（５４）と若林佐喜子容疑者（５２）の２人について、誘拐容疑で逮捕状を取り、国際手配の手続きを取りました。拉致は、グループのリーダーですでに死亡している田宮高麿元幹部が、若い男女を結婚させて子どもをもうけさせ、北朝鮮を拠点にした活動を長期にわたって続けるため指示したとみられています。その後の調べで、田宮元幹部は事件後、「男ばかり連れてきてもしかたがない。次は２５歳以下の女性を連れてくるよう」メンバーに指示していたことがわかりました。その後、昭和５８年にロンドンに留学中だった有本恵子さんが拉致され、メンバーの１人の魚本、旧姓・安部公博容疑者（５９）が国際手配されています。警視庁は、田宮元幹部の指示によって日本人の拉致が組織的に行われたとみて調べています。

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