北人権法、民主案丸のみ 自民・中川政調会長、民主・中井元法相が会談

　拉致問題の進展がなければ新たに対北朝鮮支援を行わないとする北朝鮮人権法改正案をめぐり、自民党の中川昭一政調会長と民主党の中井洽元法相（党拉致対策本部長）が１３日、国会内で会談し、自民側が民主党案をほぼ丸のみし修正に応じることで合意した。修正案は１９日の衆院本会議に緊急上程され採決される見通し。これにより今国会での成立が確実になった。修正案は現行法に「（支援の際は）拉致問題の解決や北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるように十分に留意する」との留意条項を追加する。

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