ＩＡＥＡ：直ちに北朝鮮に査察 官派遣へ
【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は北朝鮮からの書簡を受け取り次第、直ちに査察官を北朝鮮に派遣する方針だ。ＩＡＥＡは「初期段階措置」に盛り込まれている北朝鮮北西部の寧辺（ニョンビョン）にある核施設の停止・封印作業について、北朝鮮当局と具体的な手順の詰めの協議を進めるほか、寧辺の核施設を訪問して現状を把握したい意向を示している。
滞在期間は北朝鮮の対応にもよるが、約１週間を予定している。協議結果と今後の手順をＩＡＥＡの理事会に報告、承認を得れば、再び査察官を北朝鮮に派遣し停止・封印作業を実施する計画。作業は数日程度を予定しており、早ければ７月中にも停止・封印作業が完了する可能性がある。
ただ、ＩＡＥＡは「北朝鮮と本格的な詰めの協議を進める前に、予備交渉が必要」との考えも示しており、北朝鮮訪問前に予備交渉をウィーンで開く可能性もある。
停止・封印の対象となるのは、寧辺の核施設にある５０００キロワット黒鉛減速炉、放射化学研究所（核燃料再処理施設）、核燃料加工工場など数施設とみられる。ただ、２月１３日の６カ国協議の合意には対象施設が明記されていないため、具体的な内容は、今後の北朝鮮との交渉に委ねられる。
また、停止・封印作業の手法についても（１）北朝鮮が実施したものを、ＩＡＥＡが検認する（２）作業、検認ともにＩＡＥＡが実施する－－方法があり、交渉で詰めを急ぐ。
停止・封印作業の費用は、米国が「負担の用意がある」（シュルティ在ウィーン国際機関代表部大使）と表明しており、６カ国協議参加国などで分担方法を協議する見通しだ。
北朝鮮は０２年１２月に寧辺に常駐していたＩＡＥＡ査察官を国外追放したため「寧辺の核施設の現状は分からない状態」（ＩＡＥＡ幹部）にある。ＩＡＥＡは作業を円滑に実施するためにも、北朝鮮に寧辺の核施設への訪問を求める方針だ。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は３月、北朝鮮の招請に応じ、平壌を訪問したが、寧辺の核施設視察はできなかった。
◇２・１３合意
２月１３日の６カ国協議で、北朝鮮の核廃棄に向け０５年９月の共同声明履行に向けた初期段階措置に合意した。北朝鮮が取るべき初期段階措置を２段階に分け（１）北朝鮮は６０日以内に寧辺の実験用原子炉など核施設を停止・封印。ＩＡＥＡとの合意に従い必要な監視、検証のためＩＡＥＡ査察官を復帰させる。見返りに重油５万トン相当の支援（２）その後、すべての核計画を申告、すべての核施設を無能力化すれば北朝鮮は重油１００万トン（初期段階の５万トンを含む）相当の支援を受けられる。
毎日新聞 2007年6月17日 3時00分
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朝鮮総連本部売却：公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。
この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。
元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。
元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。
元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。
中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。
緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。
毎日新聞 2007年6月17日 3時00分
朝鮮総連本部売却：公安庁職員が仲介者を元長官に紹介－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
「時間過ぎることつらい」 拉致被害者家族 福岡で救出訴え
北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える街頭署名と講演会が１６日、福岡市内で行われた。熊本市出身の松木薫さん＝失跡当時（２６）＝らの拉致事件に絡み、よど号ハイジャック事件のメンバーの妻２人に逮捕状が請求された直後だけに関心も高く、講演会には約１４０人が参加した。
約４６０人に拉致の疑いが否定できないとして情報収集を続ける「特定失踪（しっそう）者問題調査会」の荒木和博代表（拓殖大教授）が講演。北朝鮮の対日工作にかかわったとされる人物が、鹿児島県の吹上浜や佐賀県の虹の松原など３８カ所もの侵入ポイントを設定していたことを紹介し、「警察の捜査と政府認定に頼る今のやり方ではなく、北朝鮮への圧力や内部情報の収集を駆使した多角的な救出活動を進めるべきだ」と訴えた。
講演会には九州の拉致被害者家族も参加。松木さんの姉斉藤文代さん（６１）＝熊本県菊陽町＝は「時間が過ぎることが心臓がドキドキするようでつらい」と、一刻も早い問題の解決を呼び掛けた。
＝2007/06/16付 西日本新聞朝刊 ＝
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