反体制天文物理学者・方励之氏 中国出国、日本が協力

秘密会談…円借款武器に交渉
　【北京＝伊藤正】世界を震撼（しんかん）させた天安門事件（１９８９年６月）直後、中国の反体制天文物理学者、方励之博士夫妻が北京の米大使館に保護された事件は米中の政治対立に発展、難交渉が続いたが、１年後の９０年６月２５日、夫妻の英国への出国で解決した。中国側が突然、強硬姿勢を変えた背景に、円借款を武器にした日本の対中交渉があったことが、関係者の証言でこのほど明らかになった。

　当時、北京で中国との難交渉に当たったジェームズ・リリー駐中国米大使（肩書は当時、以下同）は、本紙ワシントン支局の取材に、円借款などの資金協力が解決のカードになったことを認め、「（対中折衝をした）橋本（恕）大使には大いに助けられた」と述べた。

　方励之夫妻が大学生の息子とともに米大使館に逃れたのは、天安門事件翌日の６月５日。中国は２日後、リリー大使を呼び、夫妻の身柄引き渡しを要求した。中国は夫妻を「反革命宣伝扇動罪」で指名手配、米大使館周辺を武装兵で固め、出入りを監視した。米側はスコウクロフト大統領補佐官を８９年７月と１２月に派遣するなどして打開を図るが、中国は国内法や国際法を盾に一歩も譲らない。

　「方氏は米学術界や人権団体と関係が深く、民主運動家として名高い（ため引き渡しはできない）。一方、中国は反革命犯を逮捕し、処刑さえできる合法的権利を有していた」（リリー氏）

　中国は「反方励之＝反米キャンペーン」を展開、米側が身柄を引き渡す以外に解決策はないと主張した。米側の足元を見て、天安門事件後の対中制裁解除など、取引のカードにしたとも解された。

　リリー大使は、８９年秋以降、橋本大使と頻繁に意見交換したが、方励之問題と制裁解除の関連もその一つだった。そのきっかけになったのは、７２年の日中正常化当時、中国課長として中心的役割を担い、中国側の信頼が厚かった橋本氏と李鵬首相の秘密会談だ。

　橋本氏によると、会談は同年１２月、２度目のスコウクロフト訪中が不調に終わった後で、李首相は対中円借款の歴史や意義について話し、「政府間の約束事であり、第３次円借款も必ず実行してほしい」と要請した。

　第３次円借款は８８年に訪中した竹下登首相が約束し、９０年から５年間に８１００億円（約５６億ドル）、８９年末当時の中国の外貨準備高に匹敵する額だったが、８９年７月の先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）の対中制裁措置として凍結されていた。

　当時インフラ整備に懸命だった中国にとって、サミットで同時に凍結された世銀融資（約２３億ドル）と合わせ、第３次円借款は死活的重要性を持っていた。橋本氏は「李首相は必死で、凍結は相当こたえていると感じた」という。

　海部俊樹政権は９０年初め、政財界の強い圧力もあって対中制裁解除に動き、外務省は９０年７月のヒューストン・サミットで前年の決議を修正する戦略目標を立てる。それには米国との共同歩調が必要であり、９０年春、宮本雄二中国課長（現駐中国大使）を派遣、米側の動きを探った。

　だが宮本氏の報告は否定的だった。「米議会と世論の対中非難は強烈で政権内でも制裁解除は論外という空気だ。方励之問題への反発が強くその解決なしには難しい」

　外務省から打診された橋本大使は、旧知の朱良共産党対外連絡部長とひそかに会談を重ねた。橋本氏によると、対中折衝では「相手のメンツを考え」円借款にも方問題にも触れず、「われわれはヒューストン・サミットでの制裁解除に向け努力している。中国も適切な対応をしてほしい」と主張しただけという。「その意味を中国側は理解していた」（橋本氏）

　中国側が方氏夫妻の出国を認めたのは６月中旬で、リリー氏によると、「橋本大使と中国側の接触の１週間ほど後だったと思う」。

　中国は、方励之夫妻が米空軍機で出国した当日、「病気治療のため出国した」と発表。その２週間後のヒューストン・サミットで日米は共同歩調を取り、第３次円借款も世銀融資も凍結を解除された。方氏出国への日本の関与は日米中とも公表しなかった。

　方励之夫妻は半年後、米国に移住、現在はアリゾナ大学で教鞭（きょうべん）を執っている。事情を知らない方氏は米国移住後、日本の対中制裁解除を批判する発言をしている。

(2007/06/18 08:13)

.

反体制天文物理学者・方励之氏　中国出国、日本が協力｜政策｜政治｜Sankei WEB

拉致被害者の偽造旅券で活動

石岡亨さんと松木薫さんの拉致事件で、よど号ハイジャック事件の実行犯らが、事件後、被害者のパスポートを基に作ったとみられる偽造パスポートを使ってヨーロッパなどを行き来していたことが、警視庁の調べでわかりました。

昭和５５年に起きた石岡亨さんと松木薫さんの拉致事件で、警視庁は、北朝鮮にいるよど号ハイジャック事件の実行犯の妻、森順子容疑者（５４）と若林佐喜子容疑者（５２）の逮捕状を取りました。よど号グループをめぐっては、昭和５０年代後半から、ハイジャック事件の実行犯の赤木志郎容疑者や魚本・旧姓安部公博容疑者が偽造パスポートを使ってヨーロッパ各国を行き来していましたが、偽造パスポートは石岡さんと松木さんのパスポートを基に作られたとみられることがわかりました。偽造パスポートは旅券番号の一部を変えたほかは生年月日なども石岡さんらと同じでした。こうしたパスポートは複数作られ、一部は日本赤軍のメンバーがシンガポールなどで使用していたことも確認されています。警視庁は、ハイジャック事件で国際手配されていた実行犯らが、自由に活動するために、石岡さんらから取りあげたパスポートを悪用していたとみて調べるとともに、よど号グループと日本赤軍のかかわりについても捜査を進めています。

NHKニュース

朝鮮総連本部：元長官が４億円借金 元不動産社長の頼み？

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題に関連し、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）の自宅だった土地と建物を購入、緒方氏がこの土地・建物を担保に４億３０００万円を借りていたことが分かった。元社長は当時、経済的事情などで融資を受けられない状態で、緒方氏は関係者に「元社長の借金で、頼まれて名前を貸した」などと話している。本部売買で重要な役割を担ったとされる元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。

　元社長が所有していたのは、東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地下１階、地上２階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。登記簿などによると、８９年に元社長と関連会社が購入、０２年３月まで関連会社が所有していた。別の会社に一時所有権が移った後、０３年３月に緒方氏の親族が代表取締役を務める会社が購入した。

　緒方氏の親族の会社が土地と建物を取得した同じ日に、緒方氏が債務者で、信販会社が抵当権者となり、債権額４億３０００万円の抵当権が設定された。抵当権は現在も抹消されていない。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたが、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）に対する強制執行妨害容疑で９８年に逮捕された。世田谷区の土地と建物は同年４月、都世田谷都税事務所に差し押さえられた（０２年３月解除）。元社長の不動産会社と子会社は０４年７月、負債１５９０億円を抱え民事再生法適用を申請し、財産保全命令を受けた。

　緒方氏が４億円を超える借金をしたのは、元社長が強制執行妨害事件後、会社経営に行き詰まるなどして経済的に苦しい時期だった。関係者によると、元社長から「このままでは、借金のカタに（世田谷の）自宅などを（第三者に）取られてしまう」「借り換えたくてもできない」などと持ちかけられた緒方氏が応じたという。

毎日新聞　2007年6月18日　3時00分

朝鮮総連本部：元長官が４億円借金　元不動産社長の頼み？－行政：MSN毎日インタラクティブ