北朝鮮問題、首相は強硬姿勢を堅持

　安倍晋三首相は18日夜、北朝鮮が７月にも寧辺の原子炉を停止・封印するとの見通しについて記者団に「いろいろな情報に接触しているが、まだ北朝鮮は（合意を）実行していない」と述べ、北朝鮮への不信感を隠さなかった。日本政府は拉致など一連の問題で強硬姿勢が際立つが、核放棄に向けて接点を探る国際社会との温度差を指摘する声も出ている。

　首相は日朝作業部会の再開を巡り「我々は作業部会を目的にはしていない。結果を出さなければ意味がない」と強調。整理回収機構（ＲＣＣ）の朝鮮総連への627億円の返済要求を認めた東京地裁判決に関しても「公的な資金が投入されているわけだからＲＣＣとして回収に全力を尽くすのは当然なことだ」と語った。(07:02)

NIKKEI NET：政治 ニュース

ヒル氏、重油支援への日本参加に期待

　６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、ソウルで韓国の高官と会談したあと、日本に対して、拉致問題の進展を促すとともに、北朝鮮への重油支援に参加するよう、期待を表明しました。

　「次の段階を議論するために６か国の代表が集まる予定だ。北朝鮮の関心は重油だと思うが、日本も拉致問題が進展すれば、重油支援に参加してくれることを期待したい」（アメリカ・ヒル国務次官補）

　ヒル国務次官補は韓国の高官と会談後、次の６か国協議では核施設の停止・封印後の措置、「無力化」について話し合うことになるが、その際、北朝鮮は重油支援に関心を示すことになるだろうとの認識を示しました。

　そのうえで、日本に対して、拉致問題での進展を促すとともに、重油支援に参加するよう期待を表明しました。

　６か国の作業部会で決まっていた重油支援については、韓国政府が核施設の停止・封印に合わせ、重油５万トンが到着するよう手続きに入ったことを明らかにしています。

　その後、核放棄に向けて、日本以外の４か国が残り９５万トンを支援することになっています。

　ヒル国務次官補は１９日午後、ソウルを発ち日本を訪問し、外務省の佐々江アジア大洋州局長と会談する予定です。（19日12:44）

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北朝鮮報告者制度は存続 国連人権理事会

【ジュネーブ１９日共同】国連人権理事会は１９日未明、アルバ議長（メキシコ大使）が１７日公表した同理事会の組織整備に関する修正議長草案の内容を一部修正した上で承認した。北朝鮮などの人権状況を検証する国別特別報告者制度は存続、国連全加盟国を対象に、人権侵害の有無などを検証する「普遍的審査」の導入も決まった。

　昨年６月、先進国と発展途上国の対立などから機能不全に陥った国連人権委員会を格上げする形で発足した人権理は、初年度最大の任務だった組織整備を期限内に終えた。今後は、実効性を向上させ、世界各地の人権侵害を適切に監視、当事者に改善措置を講じさせることができるようになるかが最大の課題だ。

　国別特別報告者制度は当面存続するが、現在１２カ国・地域を対象とした１２人の特別報告者のうち、キューバとベラルーシの特別報告者は廃止される。

東京新聞:北朝鮮報告者制度は存続　国連人権理事会:国際(TOKYO Web)