北朝鮮報告者制度は存続 国連人権理事会

【ジュネーブ１９日共同】国連人権理事会は１９日未明、アルバ議長（メキシコ大使）が１７日公表した同理事会の組織整備に関する修正議長草案の内容を一部修正した上で承認した。北朝鮮などの人権状況を検証する国別特別報告者制度は存続、国連全加盟国を対象に、人権侵害の有無などを検証する「普遍的審査」の導入も決まった。

　昨年６月、先進国と発展途上国の対立などから機能不全に陥った国連人権委員会を格上げする形で発足した人権理は、初年度最大の任務だった組織整備を期限内に終えた。今後は、実効性を向上させ、世界各地の人権侵害を適切に監視、当事者に改善措置を講じさせることができるようになるかが最大の課題だ。

　国別特別報告者制度は当面存続するが、現在１２カ国・地域を対象とした１２人の特別報告者のうち、キューバとベラルーシの特別報告者は廃止される。

東京新聞:北朝鮮報告者制度は存続　国連人権理事会:国際(TOKYO Web)