反体制天文物理 学者・方励之氏 中国出国、日本が協力
秘密会談…円借款武器に交渉
【北京＝伊藤正】世界を震撼（しんかん）させた天安門事件（１９８９年６月）直後、中国の反体制天文物理学者、方励之博士夫妻が北京の米大使館に保護された事件は米中の政治対立に発展、難交渉が続いたが、１年後の９０年６月２５日、夫妻の英国への出国で解決した。中国側が突然、強硬姿勢を変えた背景に、円借款を武器にした日本の対中交渉があったことが、関係者の証言でこのほど明らかになった。
当時、北京で中国との難交渉に当たったジェームズ・リリー駐中国米大使（肩書は当時、以下同）は、本紙ワシントン支局の取材に、円借款などの資金協力が解決のカードになったことを認め、「（対中折衝をした）橋本（恕）大使には大いに助けられた」と述べた。
方励之夫妻が大学生の息子とともに米大使館に逃れたのは、天安門事件翌日の６月５日。中国は２日後、リリー大使を呼び、夫妻の身柄引き渡しを要求した。中国は夫妻を「反革命宣伝扇動罪」で指名手配、米大使館周辺を武装兵で固め、出入りを監視した。米側はスコウクロフト大統領補佐官を８９年７月と１２月に派遣するなどして打開を図るが、中国は国内法や国際法を盾に一歩も譲らない。
「方氏は米学術界や人権団体と関係が深く、民主運動家として名高い（ため引き渡しはできない）。一方、中国は反革命犯を逮捕し、処刑さえできる合法的権利を有していた」（リリー氏）
中国は「反方励之＝反米キャンペーン」を展開、米側が身柄を引き渡す以外に解決策はないと主張した。米側の足元を見て、天安門事件後の対中制裁解除など、取引のカードにしたとも解された。
リリー大使は、８９年秋以降、橋本大使と頻繁に意見交換したが、方励之問題と制裁解除の関連もその一つだった。そのきっかけになったのは、７２年の日中正常化当時、中国課長として中心的役割を担い、中国側の信頼が厚かった橋本氏と李鵬首相の秘密会談だ。
橋本氏によると、会談は同年１２月、２度目のスコウクロフト訪中が不調に終わった後で、李首相は対中円借款の歴史や意義について話し、「政府間の約束事であり、第３次円借款も必ず実行してほしい」と要請した。
第３次円借款は８８年に訪中した竹下登首相が約束し、９０年から５年間に８１００億円（約５６億ドル）、８９年末当時の中国の外貨準備高に匹敵する額だったが、８９年７月の先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）の対中制裁措置として凍結されていた。
当時インフラ整備に懸命だった中国にとって、サミットで同時に凍結された世銀融資（約２３億ドル）と合わせ、第３次円借款は死活的重要性を持っていた。橋本氏は「李首相は必死で、凍結は相当こたえていると感じた」という。
海部俊樹政権は９０年初め、政財界の強い圧力もあって対中制裁解除に動き、外務省は９０年７月のヒューストン・サミットで前年の決議を修正する戦略目標を立てる。それには米国との共同歩調が必要であり、９０年春、宮本雄二中国課長（現駐中国大使）を派遣、米側の動きを探った。
だが宮本氏の報告は否定的だった。「米議会と世論の対中非難は強烈で政権内でも制裁解除は論外という空気だ。方励之問題への反発が強くその解決なしには難しい」
外務省から打診された橋本大使は、旧知の朱良共産党対外連絡部長とひそかに会談を重ねた。橋本氏によると、対中折衝では「相手のメンツを考え」円借款にも方問題にも触れず、「われわれはヒューストン・サミットでの制裁解除に向け努力している。中国も適切な対応をしてほしい」と主張しただけという。「その意味を中国側は理解していた」（橋本氏）
中国側が方氏夫妻の出国を認めたのは６月中旬で、リリー氏によると、「橋本大使と中国側の接触の１週間ほど後だったと思う」。
中国は、方励之夫妻が米空軍機で出国した当日、「病気治療のため出国した」と発表。その２週間後のヒューストン・サミットで日米は共同歩調を取り、第３次円借款も世銀融資も凍結を解除された。方氏出国への日本の関与は日米中とも公表しなかった。
方励之夫妻は半年後、米国に移住、現在はアリゾナ大学で教鞭（きょうべん）を執っている。事情を知らない方氏は米国移住後、日本の対中制裁解除を批判する発言をしている。
(2007/06/18 08:13)
反体制天文物理学者・方励之氏 中国出国、日本が協力｜政策｜政治｜Sankei WEB
韓国、北朝鮮への重油支援の準備急ぐ
【ソウル＝池田元博】韓国政府関係者は18日、２月の６カ国協議合意に基づき、北朝鮮の初期措置履行の見返りとして提供する重油５万トン相当の緊急エネルギー支援について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団の訪朝状況をみながら、今週初めにも実務準備を始めないといけない」と語り、今週中に準備を本格化する考えを示した。聯合ニュースが伝えた。
５万トンの重油は韓国が全量提供することになっている。李在禎（イ・ジェジョン）統一相は同日、南北が合意している40万トンの対北朝鮮コメ支援に触れ、「できるだけ可能な早い時期に提供できるよう実務的検討をしている」と述べた。(23:58)
NIKKEI NET：国際 ニュース
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.06.18 ）和歌山で大集会－県と共催集会は初めて
６月１６日（土）、和歌山県海南市で「北朝鮮による拉致被害者救出のための
国民大集会（和歌山・海南集会）」が開催された。この集会は、救う会和歌山
（井川 朗代表）が主催し、和歌山県（仁坂吉伸知事）と和歌山県拉致議連（門
三佐博会長）が共催した。家族会からは、地元に一番近い有本明弘・嘉代子夫妻
が参加した。自治体や議連が地元救う会と一体となって救出集会を行ったのは今
回が初めて。なお、救う会では３月の全国幹事会で、政府自らが救出を行う体制
（拉致問題対策本部）を作り救出に乗り出した状況にかんがみ、今後は従来のよ
うな家族会を前面に出して運動を行うのではなく、なるべく地元救う会や自治体
が中心となった集会を行うことを申し合わせていたが、その意味でも望ましい集
会となった。
日本では、平成１８年６月１６日、北朝鮮人権法が可決成立したが、その第３
条には「地方公共団体の責務」として、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよ
う努めるものとする」とある。今回初めて、この法律にもふさわしい形で地自体
や拉致議連が、拉致問題について主導的な役割を果たしたことになる。
また、政府拉致対策本部（安倍晋三内閣総理大臣）の他、外務省、総務省、法
務省が大集会を後援し、安倍首相が自ら多忙な時間を割いてこの集会のためのビ
デオレターを作り届けていただいた他、政府作成のＤＶＤ「拉致－許されざる行
為」も披露された。会場の海南市総合体育館は、車がないとほとんどの人が来ら
れない立地条件のところにあったにもかかわらず、１６００人が参加し満席となっ
た。
ＤＶＤ「拉致－許されざる行為」は首相官邸の政府インターネットテレビ（拉
致問題啓発ＤＶＤ、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/rati/）から見ることが
できます。
■和歌山で大集会－自治体と共催集会は初めて
集会は、堰本信子・救う会和歌山副代表の司会で始まった。井川朗・救う会和
歌山代表の主催者挨拶、共催者である仁坂吉伸・和歌山県知事が、「北朝鮮人権
法の成立により今後自治体も積極的に支援できるようになった、一日も早い救出
に県も協力する」と述べた。また、大橋建一・救う会和歌山特別会員（和歌山市
長）もかけつけ挨拶した。続いて、基調講演として、佐藤勝巳・救う会代表が救
出運動の経過報告等を、中山恭子・拉致問題対策本部事務局長（総理補佐官）が、
政府のこれまでの対応や今後政府自ら北朝鮮向けラジオ放送（短波放送）を行う
予定であること等を報告した。
続いて中山事務局長の司会でパネルディスカッションが行われ、世耕弘成・総
理補佐官、山谷えり子・総理補佐官、有本明弘・嘉代子夫妻（拉致被害者有本恵
子さんの両親）、西岡力・救う会常任副会長が、拉致問題の現状報告、救出の訴
え、制裁が効いており北朝鮮が追い込まれている等の報告等を行った。最後に、
主催者を代表して門三佐博・和歌山拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を救出
するために行動する和歌山の議員）会長が、世論の支持を高め救出に協力しよう
と訴え、閉会した。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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国民大集会（和歌山・海南集会）」が開催された。この集会は、救う会和歌山
（井川 朗代表）が主催し、和歌山県（仁坂吉伸知事）と和歌山県拉致議連（門
三佐博会長）が共催した。家族会からは、地元に一番近い有本明弘・嘉代子夫妻
が参加した。自治体や議連が地元救う会と一体となって救出集会を行ったのは今
回が初めて。なお、救う会では３月の全国幹事会で、政府自らが救出を行う体制
（拉致問題対策本部）を作り救出に乗り出した状況にかんがみ、今後は従来のよ
うな家族会を前面に出して運動を行うのではなく、なるべく地元救う会や自治体
が中心となった集会を行うことを申し合わせていたが、その意味でも望ましい集
会となった。
日本では、平成１８年６月１６日、北朝鮮人権法が可決成立したが、その第３
条には「地方公共団体の責務」として、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよ
う努めるものとする」とある。今回初めて、この法律にもふさわしい形で地自体
や拉致議連が、拉致問題について主導的な役割を果たしたことになる。
また、政府拉致対策本部（安倍晋三内閣総理大臣）の他、外務省、総務省、法
務省が大集会を後援し、安倍首相が自ら多忙な時間を割いてこの集会のためのビ
デオレターを作り届けていただいた他、政府作成のＤＶＤ「拉致－許されざる行
為」も披露された。会場の海南市総合体育館は、車がないとほとんどの人が来ら
れない立地条件のところにあったにもかかわらず、１６００人が参加し満席となっ
た。
ＤＶＤ「拉致－許されざる行為」は首相官邸の政府インターネットテレビ（拉
致問題啓発ＤＶＤ、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/rati/）から見ることが
できます。
■和歌山で大集会－自治体と共催集会は初めて
集会は、堰本信子・救う会和歌山副代表の司会で始まった。井川朗・救う会和
歌山代表の主催者挨拶、共催者である仁坂吉伸・和歌山県知事が、「北朝鮮人権
法の成立により今後自治体も積極的に支援できるようになった、一日も早い救出
に県も協力する」と述べた。また、大橋建一・救う会和歌山特別会員（和歌山市
長）もかけつけ挨拶した。続いて、基調講演として、佐藤勝巳・救う会代表が救
出運動の経過報告等を、中山恭子・拉致問題対策本部事務局長（総理補佐官）が、
政府のこれまでの対応や今後政府自ら北朝鮮向けラジオ放送（短波放送）を行う
予定であること等を報告した。
続いて中山事務局長の司会でパネルディスカッションが行われ、世耕弘成・総
理補佐官、山谷えり子・総理補佐官、有本明弘・嘉代子夫妻（拉致被害者有本恵
子さんの両親）、西岡力・救う会常任副会長が、拉致問題の現状報告、救出の訴
え、制裁が効いており北朝鮮が追い込まれている等の報告等を行った。最後に、
主催者を代表して門三佐博・和歌山拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を救出
するために行動する和歌山の議員）会長が、世論の支持を高め救出に協力しよう
と訴え、閉会した。
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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