総連資産 強制執行申し立てへ

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会に６２７億円の融資を返済するよう裁判所が命じたのを受けて、整理回収機構は、朝鮮総連の資産を売却するための強制執行を申し立てる方針を固め、その準備手続きに入りました。

朝鮮総連は、整理回収機構から６２７億円の融資を返すよう求められ、東京地方裁判所が１８日、全額の返済を命じました。さらに、判決の確定前でも資金の回収を進められる仮執行が認められたことから、整理回収機構の対応が焦点になっていました。これについて、回収機構は、朝鮮総連の不動産などを差し押さえて売却するための強制執行を申し立てる方針を固め、申請を受けた東京地方裁判所が、２０日、申し立てに必要な「執行文」と呼ばれる文書を交付しました。整理回収機構は、文書の交付を受けて、今後、総連最大の拠点施設の中央本部などを対象に強制執行を申し立てるものとみられます。整理回収機構が強制執行に向けた準備手続きに入ったことで、裁判所が申し立てを認めると、朝鮮総連の施設が差し押さえられて競売に掛けられる可能性が出てきました。整理回収機構秘書室は「個別の内容についてはコメントできない」としています。

NHKニュース

次回の6か国協議「7月に開催を」、米国務次官補

【6月20日 AFP】来日中のクリストファー・ヒル（Christopher Hill）米国務次官補は20日、北朝鮮の核問題に関する6か国協議について、7月に再開されることを望むとの意向を示した。

　ヒル国務次官補は外務省で記者会見し、6か国協議の次回日程について「7月上旬になるだろう」と答え、「7月4日（の米独立記念日）の後、速やかに開かれることを望む」と述べた。

　また、6か国協議の外相レベル会議を8月2日にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の場で行う可能性も示唆した。
　「ARFは外相会議を開く1つの機会だ。しっかり計画を練る必要がある。そのためにも、6か国協議をできるだけ早く開催したい」

　これまで米国は、北朝鮮の核問題は6か国間で解決すべきと一貫して主張してきた。だが、ヒル次官補自身は、北朝鮮との協議を繰り返し行っている。

　6か国協議の場で行われる2国間協議について同次官補は、「これまでも行ってきたし、これからも行うつもりだ」と語った。(c)AFP
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失踪から２６年目 真相究明へ決意新た

北朝鮮に拉致された可能性が高いとされる
「特定失踪（しっそう）者」の１人で、旧鶴来町出身の安達俊之さん。
失踪から２６年目となる２０日、
関係者は真相解明に向けて決意を新たにしました。

安達俊之さんは１９８１年（昭和５６年）６月２０日、
交際中の女性とともに行方が分からなくなりました。

支援団体の「思う会」は
安達さんが最後に目撃された白山市白山町の交差点近くで集会を開き、
あらためて真相の解明に向けて取り組んでいくことを確認しました。

安達さんの家族らは今年３月、
拉致の可能性が高いとして容疑者不詳のまま刑事告発し、
県警も受理しています。

今後は、拉致被害者として認定してもらえるよう
政府に要望する方針です。

テレビ金沢