総連資産 強制執行申し立てへ

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会に６２７億円の融資を返済するよう裁判所が命じたのを受けて、整理回収機構は、朝鮮総連の資産を売却するための強制執行を申し立てる方針を固め、その準備手続きに入りました。

朝鮮総連は、整理回収機構から６２７億円の融資を返すよう求められ、東京地方裁判所が１８日、全額の返済を命じました。さらに、判決の確定前でも資金の回収を進められる仮執行が認められたことから、整理回収機構の対応が焦点になっていました。これについて、回収機構は、朝鮮総連の不動産などを差し押さえて売却するための強制執行を申し立てる方針を固め、申請を受けた東京地方裁判所が、２０日、申し立てに必要な「執行文」と呼ばれる文書を交付しました。整理回収機構は、文書の交付を受けて、今後、総連最大の拠点施設の中央本部などを対象に強制執行を申し立てるものとみられます。整理回収機構が強制執行に向けた準備手続きに入ったことで、裁判所が申し立てを認めると、朝鮮総連の施設が差し押さえられて競売に掛けられる可能性が出てきました。整理回収機構秘書室は「個別の内容についてはコメントできない」としています。

NHKニュース