【第一報】拉致か、横浜の警備員ら２人の顔写真公表／調査会

北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会は二十九日、拉致された可能性が否定できないとして、一九九六年にそれぞれ失跡した横浜市の警備員武内卓さん＝当時（３８）、堺市の元大阪府職員金田祐司さん＝同（３６）＝の顔写真や失跡時の状況を公表した。

　調査会が公表中の失跡者はこれで二百六十三人。うち三十五人は「拉致の疑いが濃厚」とされる。

　調査会によると、武内さんは九六年一月十四日、神奈川県清川村の道路脇にレンタカーを止めたまま失跡。車は十三日に返却予定だったが「一日延ばしてほしい」とレンタカー会社に電話していた。

　金田さんは同年八月二十日、留学先の米国から関西空港に帰国後、行方不明に。数日後「病気になったので帰国して治療する」とのエアメールが実家に届いたという。

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改正北朝鮮人権法が成立 支援に慎重対応規定

　政府が北朝鮮を支援する際は拉致問題に十分留意し、国際金融機関にも対北朝鮮融資で慎重な対応を働き掛けることを規定した改正北朝鮮人権法が、２９日午後の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。

　拉致問題の進展がない段階での政府や国際金融機関による支援に一定の歯止めをかけるのが狙い。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を警戒する拉致被害者家族会などが法整備を求め、自民、民主両党が北朝鮮人権法を改正し対応することで合意していた。

(2007/06/29 18:15)

改正北朝鮮人権法が成立　支援に慎重対応規定｜政策｜政治｜Sankei WEB

稼働停止対象は５カ所 ＩＡＥＡ北朝鮮視察団

【平壌２９日共同】北朝鮮を訪れている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長率いる実務代表団は寧辺の視察を終え、２９日午後零時半（日本時間同）ごろ、平壌に戻った。事務次長は、北朝鮮の非核化に向けた「初期段階措置」で定めた稼働停止の対象は５カ所になるとの見通しを示した。

　事務次長は、寧辺の核施設のうち（１）実験用黒鉛減速炉（２）建設中の原子炉（３）放射化学研究所（４）再処理施設－などを視察したとし、「見たいところをすべて見ることができた。北朝鮮側も非常に協力的だった。視察に満足している」と述べた。

　また、実験炉は依然稼働していることを確認したと明らかにした。

　代表団は２６日、２月の６カ国協議で合意した「初期段階措置」の手続きの協議のため平壌入り。北朝鮮側と協議の後、２８日から核施設が集中する寧辺を訪れていた。

中日新聞:稼働停止対象は５カ所　ＩＡＥＡ北朝鮮視察団:国際(CHUNICHI Web)