改正北朝鮮人権法が成立 支援に慎重対応規定

　政府が北朝鮮を支援する際は拉致問題に十分留意し、国際金融機関にも対北朝鮮融資で慎重な対応を働き掛けることを規定した改正北朝鮮人権法が、２９日午後の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。

　拉致問題の進展がない段階での政府や国際金融機関による支援に一定の歯止めをかけるのが狙い。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を警戒する拉致被害者家族会などが法整備を求め、自民、民主両党が北朝鮮人権法を改正し対応することで合意していた。

(2007/06/29 18:15)

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