拉致家族の声 短波放送発信へ

政府は、北朝鮮に拉致され、現在も北朝鮮で暮らしている可能性のある人たちを励まし、帰国につなげようと、早ければ来週から短波放送を使って拉致被害者の家族の声などを北朝鮮に向けて発信することになりました。

この短波放送は、政府が、北朝鮮で現在も暮らしている可能性のある拉致被害者の帰国につなげようと、民間の事業者に委託して新たに始めます。それによりますと、海外の送信施設を利用して、拉致被害者の家族の声や日本や朝鮮半島周辺のニュースなどを、毎晩、日本語で３０分間、朝鮮語で３０分間、流すことにしています。政府は、早ければ来週から放送を始める方針で、短波放送を通じて、拉致被害者を励ますとともに、北朝鮮の一般市民にも北朝鮮を取り巻く情勢などについて知ってもらい、拉致被害者の帰国に向けた環境整備にも役立てたいとしています。

NHKニュース

北朝鮮、日本の6か国協議参加を疑問視

【7月1日 AFP】北朝鮮外務省スポークスマンは1日、日本は在日本朝鮮人総連合会（General Association of Korean Residents of Japan、朝鮮総連）を「抑圧している」と述べ、朝鮮半島の非核化を目指す6か国協議への日本の参加を疑問視する姿勢を示した。

　北朝鮮の外務省スポークスマンは、朝鮮総連への日本の行動を「北朝鮮の国家主権の明白な侵害」として非難し、その原因は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の北朝鮮に対する強硬な姿勢にあるとした。

　正式な国交のない日本と北朝鮮にあって、朝鮮総連は事実上、駐日北朝鮮大使館の機能を果たしているが、朝銀信用組合破産のあおりで、閉鎖の危機に直面している。

　朝鮮総連はこれまで、輸出禁止品の北朝鮮への輸出や拉致の容疑などで繰り返し捜索を受けてきた。(c)AFP

北朝鮮、日本の6か国協議参加を疑問視 AFPBB News

「必要な措置講じる」 総連問題で北朝鮮

　【北京１日共同】北朝鮮の外務省報道官は１日、整理回収機構への債務弁済に絡み、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京）の土地と建物が競売される見通しとなったことに対し「安倍晋三政権による凶悪な弾圧で、わが国への主権侵害行為だ」と非難、「決して傍観せず、該当部門で必要な措置を講じることになる」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　朝鮮総連の土地、建物をめぐる問題では、同省の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が先に共同通信との会見で「政治的弾圧」と批判したが、北朝鮮当局の公式の立場表明は初めて。

　声明は、今回の事態は「過去、日本のどの政権も考えもしなかった総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする謀略」と安倍政権を批判。「安倍政権は朝日（日朝）関係を最悪の状態に追い込み、６カ国協議の進展に障害を生じさせようと理性を失って行動している」と主張した。

中日新聞:「必要な措置講じる」　総連問題で北朝鮮:国際(CHUNICHI Web)