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最近、日本当局がイスラエル首相のオルメルトをはじめ烏合の衆を引き入れて、朝鮮の「核拡散脅威」についてうんぬんしながら反朝鮮圧力措置を取ることを謀議した。
彼らが言いがかりをつけた「北朝鮮核拡散脅威説」は、朝鮮半島核問題の平和的な解決と朝米関係の改善を遮るために米国の敵対勢力が考案した謀略説であり、すでにその虚構性がことごとくさらけ出された。
こうした事実にもかかわらず、日本が朝鮮の「核拡散脅威説」を公言する理由は他にあるのではない。
現在、６者会談でのけ者にされる哀れな境遇に陥っている。
このため日本は、おぼれる者わらをもつかむがごとく「拉致問題」にしがみついたあげく、「北朝鮮核拡散脅威説」まで受け売りしている。
日本がいくら６者会談の進展を阻もうとあがいても、それは自分の首を絞めることになるであろう。
対朝鮮敵視政策に必死に執着している日本が、朝鮮半島をめぐる問題解決のプロセスにいつまでも残っていられる保証はない。（朝鮮中央通信１２日発）
［朝鮮新報 2008.3.19］
〈論調〉 ６者会談妨げる日本の哀れな姿 日本の高村正彦外相がこのほどNHKの報道番組に出演して、「北朝鮮がやるべきことをやれば経済協力する」などと発言した。「過去の清算とは大型の経済協力だ」とも述べた。
日本の外交当局者がこうした発言をしたのは、わが人民の感情を甚だしく刺激する不穏当な言動である。これは、「経済協力」を口実にして自分らの罪多き過去を覆い隠し、その清算を回避しようとするき弁にすぎない。
経済協力とは、国家間に有無相通ずる原則で経済発展を図るための手段であって、一方が他方に施す「恩恵」ではない。とりわけ、日本はわれわれに前代未聞の罪を犯した国であるにもかかわらず、悪らつな敵視感情を抱いており、それに基づく挑戦的な政策を実施している。こうした状況で、われわれには日本と協力する考えはなく、そのような立場は彼らの政策が変わらないかぎり、変わることもない。
日本にとって過去の清算は、日本帝国主義がわが人民に及ぼしたばく大な精神的・肉体的、物質的被害について誠実に認めて賠償し、そうした罪悪が繰り返されないように防止策を講じることである。
高村のせん越な言動は、過去の清算の本質を覆い隠し、逆に自らを「人道主義者」に変身させようとする狡猾な心理の現れである。罪多き過去を清算することがいかなる場合にも「経済協力」にならないということは自明の理である。
日本が、「経済協力」を名目にしてわれわれから何らかの譲歩を引き出そうとしたり、それを圧力のテコに利用しようとすれば、事態はいっそう複雑になるだけである。（労働新聞１１日付論評）
［朝鮮新報 2008.3.19］
〈論調〉 「経済協力」ではなく国家賠償になるべき【ソウル19日聯合】米国政府が1月に移民裁判所の裁判過程を経ず、亡命局の審査だけて韓国籍を持つ脱北者夫婦の亡命申請を承認していたことがわかった。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に伝えた。
同放送によると、韓国籍を取得した40代の脱北者夫婦が1月16日に、米国土安全保障省移民帰化局から亡命承認を受けた。裁判過程を経ずに亡命許可が下りたのは異例のことだとしている。夫婦はVOAの取材に対し、自分たちは咸鏡南道出身で、2004年1月に中国を経て韓国入りしたものの、仕事を見つけるのが難しく米国への亡命を決心し、2006年4月に正式にビザを取り米国に行き亡命を申請したと明らかにした。韓国には脱北者が多く、仕事がなくないがしろにされるため、韓国では暮らしていけない、と米国亡命の動機を語った。VOAによると、夫婦は1年後に米国の永住権を申請できるようになり、永住権取得から5年後には市民権を申請できる。
米人権団体ジュビリーキャンペーンの弁護士は「亡命局は申請者が立証責任をすべて果たしたと判断すれば、亡命事件を移民判事に送らずに亡命承認を出すことができる。ただ当局の決定の法的根拠は公開されていないため、今回の承認が北朝鮮人権法に基づいたものかどうかは確実ではない」と話している。
この夫婦のケースと異なり、これまで韓国籍を持つ脱北者による米国亡命申請はほとんどが棄却されている。VOAは韓国籍を取得した脱北者2人が昨年4月に亡命を申請したが棄却されたケースを挙げ、韓国政府から定着金までもらった脱北者が韓国で弾圧を受けているという証拠がないことが棄却の理由だったと伝えている。
韓国籍脱北者の亡命申請、米当局が裁判経ずに承認（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース
