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川崎市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設は公益のための施設として基準を満たさないとして、川崎市がこれらの施設に対する固定資産税などの減免措置を取りやめ、平成２０年度分から課税することを決めたことが１８日、分かった。熊本市の総連関連施設への減免措置を違法とした昨年１１月の最高裁判決を受け、川崎市は課税の是非を調べていた。
川崎市税条例では、町内会、自治会などの公益のために使用する部分の固定資産税や都市計画税を減免している。総連関連施設については町内会、自治会などの会館に類似するものとして昭和４０年代ごろから減免。
ところが、熊本市の減免を違法とする判決を受け、昨年１２月の市定例会で民主党の三宅隆介市議が適正な処理をするよう求め、市は市内の総連関連施設の調査を実施。公益のための施設として基準を満たさないと判断し、２０年度から課税することを決めた。
総務省は昨年４月、総連関連施設に対する固定資産税の減免について適正化に努めるよう、各都道府県知事あてに通知を出した。同省の調査によると、昨年７月時点で、総連関連施設があるとみられる全国１３３自治体のうち全額減免は２８自治体、一部免除は４７自治体、減免してないのは５２自治体だった。
総連施設の税減免 川崎市も取り消し（産経新聞） - Yahoo!ニュース 北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１９日会見し、日米韓３カ国の首席代表による協議の再開に積極的な姿勢を示した。日本、韓国も前向きで、ヒル氏は「次回の６者協議の前に３カ国が集まることになるだろう」との見通しを示した。
日米韓の協議は小泉元首相の靖国神社参拝などをめぐって日韓関係がぎくしゃくしたため、このところ行われていなかった。先月就任した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が日米韓の連携強化を目指す考えを打ち出し、協議再開の機運が高まっていた。
asahi.com：「次回６者前に日米韓協議再開」ヒル次官補 - 国際【平壌２０日共同】北朝鮮オリンピック委員会は２０日、平壌で４月２８日に行われる北京五輪の聖火リレーに参加する５６人の走者を決定した。
最年長は、北朝鮮がサッカーの１９６６年ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会でベスト８に進出したときの中心選手で、北朝鮮サッカー界の伝説的英雄とされる朴斗翼氏で７２歳。
また９９年の世界陸上選手権女子マラソンで優勝した鄭成玉さん（３４）や９６年アトランタ五輪重量挙げ男子７６キロ級で銅メダルを獲得した全哲浩氏（４０）ら歴代の有名選手も顔をそろえた。
鄭さんと全氏は「聖火リレー参加をうれしく思う」と話し「わが国の選手は北京五輪の聖火が平壌を通過するという誇りを抱き、好成績を収めるだろう」と現役選手にエールを送った。
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