【社説】韓国除いた朝米軍事会談開催を主張する北朝鮮

北朝鮮が韓半島の平和と安全保障問題を協議するため、国連代表も参加する朝米軍事会談を開催しようと提議した。 韓国は排除して平和協定など軍事問題を米国と談判するということだ。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官が数日前「韓国は平和体制の当事者」と述べたが、こうした発言を無視した主張だ。

北朝鮮の今回の提議は１８日再開される６カ国協議を控えて出てきた点で注目される。北核・平和協定など６カ国協議の争点を「朝米間の談判」構図に持ち込もうということだ。特に「北朝鮮核問題は米国の核問題」とすることで、核軍縮を取り上げることを強力に示唆した。また平和協定当事者問題に関する韓米の意中を探ろうという意図も見える。

北朝鮮は過去に平和協定議論で「韓国参加」を示唆したことがある。００年の「朝米共同コミュニケ」では南・北・米・中の４カ国会談を提示した。しかし今回の提議で「韓国排除」が北朝鮮の基本立場であることが明確になった。金大中（キム・デジュン）政権以降１０年間、ずっと支援してきたが、「韓国は眼中にもない」ということだ。「南朝鮮は米帝の傀儡」という平壌（ピョンヤン）指導部の認識にも全く変化がないことが証明された。

こうしたことは現政権と金大中政権の自業自得だ。 大統領が乗り出して北朝鮮への物質的・制度的支援を行うと強調する。北朝鮮が安保を脅かし、内政干渉をしても、抗議らしい抗議は全くしない。人道的支援と北朝鮮の形態を変えることができる戦略的支援を区別せず、与え続けるという姿だ。 これで北朝鮮が南側政府の意思を従うだろうか。

政府は今回の件をきっかけに対北朝鮮政策の根本を見直さなければならない。何よりも「支援をしていれば北朝鮮が前向きになるだろう」という迷夢から目覚めなければならない。経済的には厳しいが、北朝鮮政権の政治・外交力量は強化に向かう局面だ。 北より南の経済が上回っているとして油断する時ではない。朝米が韓国を排除して水面下で接触しないかどうかにも注視すべきだ。


2007.07.14 09:45:08

【社説】韓国除いた朝米軍事会談開催を主張する北朝鮮

［社説］韓半島和平・安全保障協議に韓国排除は容認できない

北朝鮮が昨日、韓半島の和平と安全保障（安保）について協議するために米朝軍事会談の開催を提案した。北朝鮮は韓半島安保の当事者を北朝鮮と米国だと定義付け、韓国を参加対象から除外した。議題も、在韓米軍と韓半島の非核化に焦点を当てた。北朝鮮が堅持してきた米朝２カ国交渉の主張と「通米封南（米国と通じ韓国を封じるという意）」政策の下心を新たに確認させる狡猾（こうかつ）な策動である。

北朝鮮のこうした提案は、来週に６カ国協議の再開が予定されているなか、韓国戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言が摸索され、休戦協定の平和協定への移行問題についての話し合いが始まる兆しが見えてきたのを受けて、有利な状況を作ろうとする一連の地ならし作業と考えられる。１９５３年に締結した休戦協定の当事者が北朝鮮と米国であることを思い出させることで米国との直接対話の枠組みを作り、核交渉をできるだけ遅らせながら、さらに多くの譲歩を獲得しようという思惑だ。

北朝鮮の言う「米国の核」はつまり「韓半島の非核化」を意味する。韓半島から米国の「核傘」を取り払いたいということだ。今後、６カ国協議の進展次第で北朝鮮の核廃棄に一定の進展があっても、北朝鮮がそれを米国の「核傘除去」に結びつける可能性が高まっている。北朝鮮が６カ国協議を米朝核軍縮会談へ持っていこうとするかも知れない。そうした場合、韓国をはじめとする６カ国協議の各当事国は、北朝鮮が核を放棄する見返りに、さらに多くのものを支払わなければならなくなるかも知れない。

平和体制協議の当事国から韓国を除外した理由も見え透いている。韓国が休戦協定に署名した国ではないが、平和協定の締結において実質的な当事者であるとの点は、９４～９６年、南北（韓国・北朝鮮）と米国・中国の４カ国協議でもすでに公認されたことがある。北朝鮮がそれを十分認知しながらも、再び持ち出したのは、韓国に圧力を加えることによって２４日に再開する将軍級会談をはじめ南北軍事協議で優位に立とうという意図だ。

北朝鮮は常に、和解と協力を望む韓国の善意をこうした形で裏切ってきた。政府は即時に拒否の方針を明らかにすることで、北朝鮮の策略を遮断しなければならない。米政府にもこうした意図をはっきりと伝えなければならない。和平安保協議は米朝に一任し、韓国はコメや肥料など提供すればいいという話だが、こんな侮辱的な話はない。北朝鮮の意図を知りながらも、低姿勢と「与えてやるいっぽう」で一貫することはできない。北朝鮮が最後までこうした出方をするならば、すべての支援を中断できる、という断固とした姿勢を示すべきだ。

donga.com [Japanese donga]

北朝鮮の「朝米軍事会談」提案、韓米間亀裂狙い？

北朝鮮が朝米軍事会談を提案し、韓国を参加対象から除外した。 北朝鮮は停戦協定第１７項を会談の必要性の根拠とした。第１７項には「停戦協定の条項と規定を尊重し執行する責任は、本停戦協定に調印した者とその後任司令官に属する」と記述されている。署名当事者を規定したのだ。

１９５３年７月２７日、この協定に署名したのは３人。国連軍総司令官マーク・Ｗ・クラーク米軍大将、北朝鮮軍最高司令官の金日成（キム・イルソン）、中国人民志援軍の彭徳懐司令官だ。当時、韓国は停戦協定が分断を永久化し、北朝鮮の再南侵を招きうるという理由で署名しなかった。北朝鮮はこれを根拠に７０年代から始まった韓半島平和体制議論で韓国排除論を繰り広げてきた。

停戦協定は▽休戦ラインの画定▽戦争捕虜の交換－－などに関する原則が記述されている。また停戦体制を監視する中立国監視委員会と協定履行を議論する軍事停戦委員会の設置に関する規定も盛り込み、休戦状態の終息状況も考慮された。しかし中立国監視委員会は監視活動のスパイ行為論議の末、５６年に機能を喪失し、軍事停戦委も９１年に韓国軍将星が国連司令部首席代表に任命された後、一度も開かれず、死文化した。

北朝鮮はこうした理由を挙げて「停戦協定が有名無実化した」とし、韓国を除外した協定当事国間で平和協定を締結しようと主張してきた。 中国は協定当事国だが、韓半島に軍を駐留させていないため、実質的な当事国は南北米の３者に限定される。しかし北朝鮮は協定に署名した当事国だけが会談の対象だと固執しているのだ。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）北朝鮮研究室長は「米国が体制安保の脅威というのが、今でも変わらない北朝鮮の認識」とし「朝米軍事会談の提議も米国との直接軍事・安保チャンネルを開こうという意図がうかがわれる」と評価した。国策研究所のある研究員は「軍事問題で南北・朝米チャンネルに分け、米軍事同盟の亀裂をねらう政略的側面がある」とし「こうした北朝鮮の意図には慎重に対応しなければならない」と指摘した。

鄭𨉷桓（チョン・ヨンファン）記者

北朝鮮の「朝米軍事会談」提案、韓米間亀裂狙い？