北朝鮮の「朝米軍事会談」提案、韓米間亀裂狙い？

北朝鮮が朝米軍事会談を提案し、韓国を参加対象から除外した。 北朝鮮は停戦協定第１７項を会談の必要性の根拠とした。第１７項には「停戦協定の条項と規定を尊重し執行する責任は、本停戦協定に調印した者とその後任司令官に属する」と記述されている。署名当事者を規定したのだ。

１９５３年７月２７日、この協定に署名したのは３人。国連軍総司令官マーク・Ｗ・クラーク米軍大将、北朝鮮軍最高司令官の金日成（キム・イルソン）、中国人民志援軍の彭徳懐司令官だ。当時、韓国は停戦協定が分断を永久化し、北朝鮮の再南侵を招きうるという理由で署名しなかった。北朝鮮はこれを根拠に７０年代から始まった韓半島平和体制議論で韓国排除論を繰り広げてきた。

停戦協定は▽休戦ラインの画定▽戦争捕虜の交換－－などに関する原則が記述されている。また停戦体制を監視する中立国監視委員会と協定履行を議論する軍事停戦委員会の設置に関する規定も盛り込み、休戦状態の終息状況も考慮された。しかし中立国監視委員会は監視活動のスパイ行為論議の末、５６年に機能を喪失し、軍事停戦委も９１年に韓国軍将星が国連司令部首席代表に任命された後、一度も開かれず、死文化した。

北朝鮮はこうした理由を挙げて「停戦協定が有名無実化した」とし、韓国を除外した協定当事国間で平和協定を締結しようと主張してきた。 中国は協定当事国だが、韓半島に軍を駐留させていないため、実質的な当事国は南北米の３者に限定される。しかし北朝鮮は協定に署名した当事国だけが会談の対象だと固執しているのだ。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）北朝鮮研究室長は「米国が体制安保の脅威というのが、今でも変わらない北朝鮮の認識」とし「朝米軍事会談の提議も米国との直接軍事・安保チャンネルを開こうという意図がうかがわれる」と評価した。国策研究所のある研究員は「軍事問題で南北・朝米チャンネルに分け、米軍事同盟の亀裂をねらう政略的側面がある」とし「こうした北朝鮮の意図には慎重に対応しなければならない」と指摘した。

鄭𨉷桓（チョン・ヨンファン）記者

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