「拉致進展なら日本も支援」 ６カ国で佐々江氏

　【北京＝平岩勇司】十八日に開かれた六カ国協議の首席代表会合で、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「日朝間の懸案を解決し、日朝関係の改善を図ることで（北朝鮮への）経済・エネルギー支援に参加する用意がある」と発言。拉致問題の進展を前提にしたうえで、非核化措置の見返り支援に日本も協力していく姿勢を示した。

　さらに一部の参加国代表も日朝関係の改善を求める発言をしたが、北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官から日本との関連の言及はなかったという。

　佐々江局長は同日午前、釣魚台で中国、ロシアの代表とそれぞれ二国間協議を行い、米国、韓国代表とも立ち話の形で「突っ込んだ話し合い」（日本代表団筋）をしたが、日朝間の接触はなかった。

　首席代表会合の場では金外務次官と佐々江局長は隣同士で座り、会合終了後、二人は「ごく自然に、どちらかが歩み寄る形でなく」（同）握手を交わし、互いの通訳を介してあいさつ程度の会話をしたという。

東京新聞:「拉致進展なら日本も支援」　６カ国で佐々江氏:政治(TOKYO Web)

北朝鮮の核の無能力化、条件は「テロ国家解除」

　６者協議の首席代表会合では、北朝鮮にすべての核計画の申告と核施設の無能力化を求める「次の段階の措置」の進め方に焦点が移った。だが、高濃縮ウランによる核開発疑惑を解明し、北朝鮮の原子炉を使用不能にすることを最大の目標とする米国などに対し、北朝鮮の狙いは全く違うところにある。

　「米国は『次の段階』の完了前に、テロ支援国家指定を外し、対敵国通商法による経済制裁を解除する義務を負っている」。北朝鮮筋は朝日新聞記者にこう語った。

　テロ支援国家の指定と対敵国通商法は、北朝鮮にとっては米国の「敵視政策」の象徴だ。対敵国通商法に基づく制裁は朝鮮戦争時に発動されたもので、商取引・金融などに関する広範な制裁だ。

　６者協議は２月、米国がテロ支援国家指定と対敵国通商法の適用を解除する作業を始めることで合意した。ヒル米国務次官補は「非核化すれば何でも可能になる」と述べて北朝鮮の対応を引き出す材料として使いつつ、１８日には「二国間の作業部会を改めて開く必要がある」と語り、解除に向けた作業を本格化させる考えを示した。

　だが、日本は拉致問題が解決しないままの指定解除に反対しているため、米政府内には「簡単にできるのは対敵国通商法の適用解除。テロ支援国家の指定解除は日本次第」（当局者）との声も残っている。

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北、安倍首相在任中は日本との対話拒否＝朝鮮新報

　北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

　同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

　北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

　昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。
NEWSIS／朝鮮日報JNS

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