北朝鮮、６者協議で核の無能力化表明 時期は明かさず

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の首席代表会合が１８日、北京の釣魚台国賓館で開かれ、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官はすべての核計画の申告と全核施設の無能力化という「次の段階の措置」を履行する意思を表明した。履行時期については明言を避けたが、米国のヒル国務次官補は会合後、記者団に「次の段階で目標とする時間枠を設ける。議長声明に盛り込まれる」と語った。

　米国との関係進展を受け、北朝鮮は非核化に向けた前向きな姿勢を強調した。だが、申告に高濃縮ウランの核開発計画が含まれるかどうかや無能力化を具体的にどう定義するかなどの詰めは残ったままだ。

　日本側の説明によると、金氏は「適切な時期に次の段階の措置を行う用意がある」と明言した。また、「ほかの参加国も義務を履行する必要がある」と述べた。次の段階では、日本も支援に加わるよう暗に求めた発言とみられる。

　これに対し、外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は「日朝間の懸案に対応して、日朝関係が改善されるにしたがって我が国も経済エネルギー支援に参加する用意がある」と述べ、拉致問題の進展を条件とする考えを改めて示した。

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拉致問題も参院選次第 北朝鮮次官がヒル氏に

　北朝鮮の金桂冠外務次官が、六月に訪朝したヒル米国務次官補に対し、拉致問題を含む日朝関係について「参院選の結果をみて考えたい」と伝えていたことが十七日、複数の日朝関係筋の話で分かった。北朝鮮側は、経済制裁などの“圧力路線”を崩さない安倍政権が参院選で苦戦している状況を踏まえ、当面は政権の行方を見定める姿勢を示したとみられる。

　北朝鮮は核問題をめぐって、寧辺の核施設の稼働停止を十五日に発表。十八日からは北京での六カ国協議首席代表会合で、核施設「無能力化」などの具体的手順が論議される見通しとなるなど前進が見られるが、拉致問題をはじめ、日朝関係はなお停滞が続きそうだ。

　ヒル氏は六月二十一日、平壌での金氏との会談で「日朝関係を改善していくことが重要だ」と指摘。その上で（１）日本は日朝平壌宣言に従って日朝国交正常化に取り組む用意がある（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に真剣に対応することを期待する?との日本政府の意向を伝達したが、金氏は参院選の結果を勘案するとの回答にとどめた。

　当時は、年金記録不備問題や松岡利勝前農相の自殺で安倍内閣の支持率が急落。これを受け「世界で最も日本の選挙情勢を研究している」（政府関係者）とされる北朝鮮側が、参院選の結果によっては日本の対北朝鮮政策が変化する可能性もあるとみて、様子見の構えを取ったとみられる。

　日本側は「以前から参院選までは実質的交渉は困難とみており、織り込み済みだ」（政府筋）と現段階では冷静な受け止め方をしている。

中国新聞ニュース

＜加藤紘一氏＞拉致問題優先の安倍外交を批判 ６カ国協議で

　自民党の加藤紘一元幹事長は１７日、東京都内の講演で、１８日に始まる北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の政府対応について「日本の対朝鮮半島外交は韓国とも中国とも米国とも齟齬（そご）をきたしている」と指摘、拉致問題を優先する安倍晋三首相らの対応に懸念を示した。安倍首相と麻生太郎外相の外交路線に関しても「イデオロギーで進めており、柔軟な道がとれない」と批判した。
　加藤氏は「米国と北朝鮮が、かなりやる気でお互いに近寄っている」と述べ、近い将来、米朝の国交樹立もあり得るとの見方を示した。また、今後、６カ国協議の主題は核問題が中心になるとの見解を示し、「日本がどう判断するかが６カ国協議のテーマになる」と語った。【小林多美子】

最終更新:7月17日20時0分
毎日新聞

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