北朝鮮の核の無能力化、条件は「テロ国家解除」

　６者協議の首席代表会合では、北朝鮮にすべての核計画の申告と核施設の無能力化を求める「次の段階の措置」の進め方に焦点が移った。だが、高濃縮ウランによる核開発疑惑を解明し、北朝鮮の原子炉を使用不能にすることを最大の目標とする米国などに対し、北朝鮮の狙いは全く違うところにある。

　「米国は『次の段階』の完了前に、テロ支援国家指定を外し、対敵国通商法による経済制裁を解除する義務を負っている」。北朝鮮筋は朝日新聞記者にこう語った。

　テロ支援国家の指定と対敵国通商法は、北朝鮮にとっては米国の「敵視政策」の象徴だ。対敵国通商法に基づく制裁は朝鮮戦争時に発動されたもので、商取引・金融などに関する広範な制裁だ。

　６者協議は２月、米国がテロ支援国家指定と対敵国通商法の適用を解除する作業を始めることで合意した。ヒル米国務次官補は「非核化すれば何でも可能になる」と述べて北朝鮮の対応を引き出す材料として使いつつ、１８日には「二国間の作業部会を改めて開く必要がある」と語り、解除に向けた作業を本格化させる考えを示した。

　だが、日本は拉致問題が解決しないままの指定解除に反対しているため、米政府内には「簡単にできるのは対敵国通商法の適用解除。テロ支援国家の指定解除は日本次第」（当局者）との声も残っている。

asahi.com：北朝鮮の核の無能力化、条件は「テロ国家解除」 - 国際