ＡＲＦ議長声明案、北朝鮮の「拉致」に言及・間接的表現で

　【マニラ＝石沢将門】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が8月2日にマニラで開く閣僚会議の議長声明案が25日、明らかになった。北朝鮮による日本人拉致問題について「人道上の懸念」との間接的な表現で言及し「効果的な対処が必要」と述べ、解決への努力を求めた。ＡＲＦの議長声明が拉致問題に触れるのは初めて。

　声明案は議長国のフィリピンがまとめた。拉致問題を巡っては北朝鮮は「解決済み」との立場を崩していない。議長声明に盛り込むことで国際社会の圧力を加え、北朝鮮の態度を変えたい考えだ。(07:01)

NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報

離散家族の支援組織 米で設立

アメリカ連邦議会の下院議員が、韓国系アメリカ人と北朝鮮に暮らすその家族の再会の促進をめざす超党派のグループを立ち上げ、ことし９月にも北朝鮮側と協議を行う意向を明らかにしました。

共和党のカーク下院議員と民主党のマセソン下院議員は、２４日、記者会見し、北朝鮮に暮らす家族を持つ韓国系アメリカ人の家族との再会を促進するための超党派の議員によるグループを立ち上げたことを明らかにしました。議会の調査では、北朝鮮に暮らす家族を持つ韓国系アメリカ人は１０万人から５０万人に上るとみられ、その多くは、朝鮮戦争以来、家族と再会できずにいるということです。カーク議員は「核問題も進展し、米朝間の状況は改善に向かっている。今こそ人道支援の議論を再開するときだ」と述べて、今後、民間の支援団体の協力も得て、離れ離れになっている家族のリストを北朝鮮側に示すなどして、家族の再会の実現に向けた働きかけを行う考えを示しました。また、カーク議員は、ことし９月にもニューヨークにある北朝鮮の国連代表部を訪れて、北朝鮮側と家族の再会について協議を行う意向であることを明らかにしました。

NHKニュース

米 ミャンマー制裁を延長へ

アメリカ議会は、軍事政権の独裁が続くミャンマーで人権問題などの改善が見られないとして、経済制裁措置をさらに１年延長することを上下両院で可決し、ブッシュ大統領の署名を経て制裁が延長される見通しとなりました。

アメリカは、民主化運動のリーダーのアウン・サン・スー・チーさんを自宅軟禁しているミャンマーの軍事政権への圧力を強めるため、４年前、ミャンマー産製品の輸入の禁止やアメリカ国内にある軍事政権の資産を凍結することなどを盛り込んだ制裁措置を発動しました。これについて、アメリカ議会上院は、２４日、ミャンマーでは依然として民主化や人権問題で改善が見られないとして、制裁をさらに１年延長することを賛成多数で可決しました。議会下院も、この前日、制裁の延長を全会一致で可決しており、制裁措置はこのあとブッシュ大統領の署名を経て正式に延長される見通しとなりました。アメリカは、アメリカの企業によるミャンマーへの新たな投資の禁止など別の経済制裁もすでに延長しており、引き続きミャンマーへの圧力を強めることでスー・チーさんらの解放をいっそう強く促す姿勢です。

NHKニュース