離散家族の支援組織 米で設立

アメリカ連邦議会の下院議員が、韓国系アメリカ人と北朝鮮に暮らすその家族の再会の促進をめざす超党派のグループを立ち上げ、ことし９月にも北朝鮮側と協議を行う意向を明らかにしました。

共和党のカーク下院議員と民主党のマセソン下院議員は、２４日、記者会見し、北朝鮮に暮らす家族を持つ韓国系アメリカ人の家族との再会を促進するための超党派の議員によるグループを立ち上げたことを明らかにしました。議会の調査では、北朝鮮に暮らす家族を持つ韓国系アメリカ人は１０万人から５０万人に上るとみられ、その多くは、朝鮮戦争以来、家族と再会できずにいるということです。カーク議員は「核問題も進展し、米朝間の状況は改善に向かっている。今こそ人道支援の議論を再開するときだ」と述べて、今後、民間の支援団体の協力も得て、離れ離れになっている家族のリストを北朝鮮側に示すなどして、家族の再会の実現に向けた働きかけを行う考えを示しました。また、カーク議員は、ことし９月にもニューヨークにある北朝鮮の国連代表部を訪れて、北朝鮮側と家族の再会について協議を行う意向であることを明らかにしました。

NHKニュース