拉致進展ないかぎり支援せず

麻生外務大臣は閣議のあとの記者会見で、６か国協議のエネルギー協力に関する作業部会が７日から始まるのを受けて、拉致問題で進展がないかぎり北朝鮮への経済支援を行うことはないという考えをあらためて示しました。

この中で、麻生外務大臣は、韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムで、７日から６か国協議のエネルギー協力に関する作業部会が始まるのを受けて、「拉致などの問題で進展がなければ、日本から何か出すことはない」と述べ、拉致問題で進展がないかぎり北朝鮮への経済支援を行うことはないという考えをあらためて示しました。また、麻生外務大臣は、中東和平をめぐって、ヨルダン川西岸地区の農業開発などを通じて、イスラエルとパレスチナの共存共栄を目指す「平和と繁栄の回廊」構想の実現に向けて、来週、中東地域を訪問することについて、「農業団地の建設はかなり長期的な話だが、きちんと農産物を作れば仕事が生まれ、所得が得られる。イスラエルとパレスチナ、それにヨルダンの３者が利益になると思えば、この構想はうまくいく可能性があり、日本政府としても努力したい」と述べました。

NHKニュース

エネルギー作業部会始まる、2国間協議など活発に

【ソウル7日聯合】北朝鮮の非核化に向けた次の段階の措置の履行に対する見返りとして北朝鮮に提供される重油95万トン相当の支援について話し合う、6カ国協議の経済・エネルギー協力作業部会が7日、板門店で始まった。
　議長国を務める韓国は、午前中に行われた全体会議を主宰し、午後には北朝鮮をはじめ日本、中国、ロシア、米国と相次いで2国間会合を行った。韓国は今回の会議で各国の意見を調整し、北朝鮮の核無能力化と核計画の申告履行の段階別に、どの国がどのような品目を、いつ、どのように提供するかを盛り込んだロードマップを作成する考えだ。

　午前に開かれた全体会議では、韓国が北朝鮮の核施設閉鎖など初期段階措置への見返りに重油5万トンを提供したことを説明し、各国もこれに感謝の意を示したという。次いで韓国、米国、中国、ロシアの4カ国が重油95万トン相当の支援について自国の考えを表明し、北朝鮮も今回の代表団にエネルギー問題を担当する実務官僚が含まれていることを強調しながら具体的な協議を進める準備ができていると明らかにした。日本は、日朝関係に進展があればより積極的な支援が可能になるとの趣旨で発言したが、日本人拉致問題について直接的な言及はしなかった。

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北朝鮮、「投資型」支援も要求 ６者協議作業部会

　北朝鮮は７日、核問題をめぐる６者協議の「経済及びエネルギー協力」作業部会で、石炭や重油などの「消費型」と、発電所改修などの「投資型」に分けて、各国に支援を求める考えを明らかにした。北朝鮮は、既存の全核施設の無能力化とすべての核計画の完全な申告の見返りとして重油９５万トン相当のエネルギー支援を受けるが、備蓄能力の関係で月５万トンまでしか受け入れられないための措置とみられる。

　これに対し、関係国は北朝鮮による無能力化と申告を年内に完了させたい意向で、北朝鮮の希望に積極的に対応する方針だ。米国は７日、重油以外の支援方法に言及。代替エネルギーの提供や備蓄能力の増強などを協議したとみられる。中国など複数の国は、重油供給を検討していることを明らかにした。

　一方、日本政府は「日朝間の懸案に進展がなければ具体的支援に参加できない」とする従来の立場を説明した。７日午後、米朝や南北などの二国間協議が行われたが、日朝は接触しなかった。

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