北朝鮮の高濃縮ウラン計画問題「今回は解決せず」…ヒル氏
【瀋陽＝末続哲也、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の朝鮮半島非核化作業部会は１７日午前、中国遼寧省瀋陽で２日目の協議を始めた。
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核計画の完全申告と核施設の無能力化について、北朝鮮が１６日行った提案などをもとに、２国間会合で各国の意見を調整したうえで、専門家を交えた議論が行われる。
北朝鮮次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長は１６日、非核化についての提案を行い、高濃縮ウランによる核開発疑惑に関しても「解消する用意がある」と表明した。しかし、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１７日朝、記者団に、「（北朝鮮は）ウラン濃縮を認めたわけではない」と述べ、今回の作業部会でウラン問題の解決はできないとの厳しい見方を示した。
次官補はさらに、すべての核計画の申告完了を待たずに、申告と同時進行の形で現在停止中の寧辺の核施設の無能力化に取りかかるべきだとの考えを表明した。
また、須田明夫・日本政府代表は、北朝鮮の非核化提案には、「まだ非常に不明確で疑問点がある」と指摘し、いっそうの専門家協議の必要性を強調した。
このため、１７日の作業部会では、非核化に関する具体的な交渉課題を参加国間で確認することに重点が置かれ、問題解決のための交渉は来月上旬に予定される６か国協議で行われることになりそうだ。
作業部会は１７日午後に全体会合を開き、同日中に閉幕する見通し。各国代表団は午後には世界遺産の「瀋陽故宮」を見学する予定。
（2007年8月17日14時43分 読売新聞）
北朝鮮の高濃縮ウラン計画問題「今回は解決せず」…ヒル氏 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮元工作員に実刑判決、覚せい剤密輸容疑 韓国
北朝鮮製覚せい剤の韓国への密輸や売り渡し、使用などの罪に問われた北朝鮮の亡命元工作員、安明進被告（３９）に対し、ソウル地方裁判所は１７日、求刑（懲役３年）を上回る懲役４年６カ月の実刑判決を言い渡した。イ・ハンジュ裁判長は「覚せい剤を持ち込んだ量が多く、頻繁に使用した。他の被告にも強要しており、実刑は免れない」と語った。
公訴事実によれば、安被告は０５年６月、北朝鮮に住む知人から人を介して覚せい剤７５グラムを韓国に密輸するなどした。本人も０５年４月から今年７月まで計１６回にわたり、覚せい剤を使った。０７年２月にソウル市内で覚せい剤約５グラムを１００万ウォン（約１２万円）で販売するなどしたという。
著書などによると安被告は６８年、北朝鮮の黄海北道生まれ。工作員養成機関の金正日政治軍事大学で工作員としての訓練を受け、９３年に韓国への侵入任務中に亡命したという。７月９日、同居女性（３３）とともに、麻薬類管理に関する法律違反などの容疑で、警察に逮捕された。
これまでの公判で、安被告は「とても恥ずかしいことをした」と証言。亡命後、韓国情報機関の国家情報院（国情院）の指示で対北朝鮮関係の仕事をしていたという。国情院から紹介を受けた情報提供者から覚せい剤を見せられ、好奇心からその場で使用。国情院に報告したところ、「覚せい剤には触れないように」と指示されたが、北朝鮮情報を収集する一環として密輸したという。
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ブッシュ政権の政策転換
国際政治ジャーナリスト 真田一輝
“アジアの坂” 転げ落ちる米国
限定的核保有への道
「このままでは米国がアジアを見捨てるかのような誤解を与えてしまうのではないか」。
２００８年の本番に向けて米大統領選挙が早くも熱を帯びる中、米民主・共和両党の外交現実派の間では今、そんな懸念が囁かれている。
それまでの対話拒否から一転、北朝鮮との融和路線に踏み出したブッシュ米政権。だが、米国の外交サークルで北朝鮮の金正日政権がブッシュ政権の政策転換の結果、核を放棄すると信じている人間は誰もいない。イラク問題で政権の屋台骨である国民の支持を失ったブッシュ大統領にとって、現在の北朝鮮政策は「何か得点を得るというよりも、これ以上の減点を防ぐ」（元ホワイトハウス高官）という妥協の産物でしかない。
先の中間選挙で与党・共和党が大敗。その詰め腹を切らされる格好で退任したラムズフェルド前国防長官の退場は、北朝鮮政策を巡る政権内のパワー・バランスに大きな変化をもたらした。具体的には強硬派の筆頭であるチェイニー副大統領の影響力が低下し、外交現実派に属するライス国務長官の存在感が増す結果となった。
そのライス長官にかねて、米朝直接対話の必要性を説いていたヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこの機を逃さず、一気に米朝ベルリン会談、そして北京での６カ国協議合意へとつなげていった。
一方の中国は当初、６カ国協議の議長国就任に難色を示していたが、対米重視志向の強かった江沢民政権から「対米・対日外交を独立して考える傾向」（米中関係筋）を持つ胡錦濤政権に代わって以来、対応を一変させた。
一連の米中首脳会談では胡錦濤国家主席がブッシュ大統領に対して、「北朝鮮問題は米中両国にとって、戦略的モメンタムを創出する」（元ホワイトハウス高官）と何度も繰り返し、米中連携をアピール。その後もワシントンを訪れた中国高官や密使たちが同様のメッセージを米政権中枢に送り続け、ブッシュ政権を中国主導による米朝対話へと誘った。
この背景には、世界銀行総裁に就任したロバート・ゼーリック前国務副長官が提唱した新たな対中政策、すなわち「中国＝レスポンシブル・ステークホルダー（責任ある利害共有者）論」がある。北朝鮮による核問題において議長国としての存在感をアピールすることで米国に「責任ある利害共有者」としての中国を認めさせるとともに、北朝鮮、韓国、ひいては日本に対しても北東アジア外交における主要プレーヤーとしての立場を強調する。それこそが、中国の設定した「戦略的なゴール」と言える。
北朝鮮融和路線を支持したコンドリーザ・ライス長官は当初、日米同盟への配慮も踏まえ、朝鮮半島情勢について「アジア版ヤルタ会談」とも言える「日米中首脳会談」の発想を胸中に暖めていた。しかし、東西ドイツの統一問題を踏まえた、この発想は政権内外のアジア専門家から袋叩きにされ、そのままお蔵入りになった。
特に、１９９４年の米朝対話以来、民主党を中心に勢力を増す「朝鮮派」は「当事者である南北朝鮮を入れない構想はナンセンス」と激しく反発した。ドイツ統一のプロセスでライス長官の知己を得たフィリップ・ゼリコー前国務省顧問による進言をベースとした構想はこうして葬り去られた。
一方で、ライス長官を頂点とする国務省の「欧州屋」たちはかねて、アジア太平洋に欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のような「多国間安保機構」を創設する可能性を検討していた。歴代米政権はこれまで「モザイクのようなアジアに多国間安保機構は不可能」（ウィンストン・ロード元国務次官補）という姿勢を取ってきた。
だが、米外交サークルで「アジア知らず」（元国務省高官）と揶揄されるライス・ヒルら国務省内の「対朝融和派」は現在の６カ国協議の枠組みを将来、こうしたものに発展させることも視野に入れている。
先にヒル次官補が発言した米中両国に南北朝鮮を加えた「４カ国協議」構想について、最近来日した米国務省高官は「６カ国協議の合意内容に即している」と説明する。
しかし、こうした建前論とは裏腹に米中両国に南北朝鮮を加えるという枠組みを生み出した背景には、「アジア版ヤルタ会談」構想を葬り去った米国内の「朝鮮派」と、６カ国協議の将来図を描く国務省内の「欧州屋」の共鳴・融合があったと見て間違いない。
対話路線に転換する前、ブッシュ政権は北朝鮮の核問題について、いわゆる「リビア・モデル」をあてはめようとした。
カダフィ大佐率いる軍事的独裁者が自らの戦略的判断で、核への野望を公式に捨て去ったリビアのパターンを理想とするもので、政治的、軍事的、経済的に国際的な圧力をかけ、孤立させることで金正日総書記やその周辺に核開発計画を断念させ、自ら申告させることを狙った。
しかし、ブッシュ政権自らが電撃的に対北朝鮮政策を転換、北朝鮮との対話路線に大きく舵を切った今、このリビア・モデルを朝鮮半島に当てはめることは極めて難しくなった。
求める北朝鮮 容認する米・中
ここで浮上しているのが、白人政権から黒人政権へと歴史的な転換を図る過程で、過去の核開発計画を自ら申告・放棄した南アフリカ共和国のパターンを模索するという構想である。
米国が朝鮮半島において「南ア・モデル」を追求する場合、長期的かつ、壮大な仕掛けが必要となる。まず、この前提として将来、韓国と北朝鮮が念願の民族統一を果たし、「統一朝鮮」が生まれなければならない。
それを前提とした上で、第一段階では韓国に再度、非核宣言を実行させ、一方で日本に提供している核抑止力の「強化」を申し出る。さらに朝鮮統一後、旧韓国政府を主体とする民主的な政権誕生を促し、この政権にかつて南ア政権が行ったように旧体制の悪弊の一部として、すでに北朝鮮が現在保有しているであろう、核兵器や核物質、核開発関連施設などを自ら公表させるというシナリオとなる。
だが、このシナリオには大きなリスクが伴う。最たる例が中国の動向である。北朝鮮による限定的な核保有については対米、対韓国政策上、容認すると囁かれる中国がこの「南ア・モデル」をすんなりと受け入れるか。そもそも、その前提となる朝鮮半島の統一や、韓国政府主体の新政権樹立に中国がどう反応し、どのような対抗措置を取るのか。
朝鮮半島における「南ア・モデル」はあまりにも多くの不確定要素をはらみ、あまりにも多くの部分を中国の動向に依存しなければならない。冒頭に触れた米外交サークルの懸念は、こうしたジレンマから発生したものと言っても過言ではない。
米中両国が繰り広げる戦略的綱引きの中にあって、日韓両国はともに無力感を強めている。
まず、クリントン政権時代に「市民権」を得たはずの日米韓３カ国による対北朝鮮政策対話の枠組み（ＴＣＯＧ）はブッシュ政権当初の米朝対話拒否に連動して事実上、「消滅」したままとなっている。
韓国歴代政権が掲げてきた「太陽政策」も当初はブッシュ大統領本人によって真っ向から否定された。だが、先の米中間選挙後は一転して米朝対話を全面的に支援するインフラとして再浮上。一方、拉致問題という国内政治上の問題を抱える日本は当初、強硬路線で米国と足並みを揃えたのもつかの間、ブッシュ政権の融和路線への転向に伴ってその足場を失い、６カ国協議での存在感を急速に薄めている。
朝鮮半島を襲う荒波にもまれる日韓両国を尻目に急速に存在感を増す中国は今後、米国で静かに広がる「対中幻想論」と「中国脅威論」を横目でにらみながら、北朝鮮の核問題を巡る手綱の引き締め具合を自在に調整してくる。
「北朝鮮の核保有を断固として認めない」（中国外務省）という建前とは違い、中国は手元の「北朝鮮カード」の値を目一杯まで引き上げ、将来の「台湾統一」の際の「切り札に仕立てようとしている可能性」（元米国防総省高官）もある。
対北朝鮮政策であまりにも急速に舵を切った現在のブッシュ路線は結果的に見て、北東アジアにおける中国の巧みな外交戦略を強力に後押しすることになった面は否めない。長期的視点に立てば、それは東アジアでの米国の影響力低下へと続く道につながる恐れもある。この現実から目をそらすことなく、日韓両国は相互に目を配りながら、長期的な外交・安保戦略を練り上げていくことが求められている。
統一日報*特集