テロ報告書で北朝鮮はテロ支援国のまま、米国務省

【ワシントン3日聯合】米国務省は3日、今月発表予定の2008年版の国際テロ報告書に北朝鮮がテロ支援国としてそのまま残っているだろうと明らかにした。ケーシー副報道官は定例会見で、「テロ報告書は昨年の状況を扱ったもの。昨年に北朝鮮はテロ支援国リストから削除されなかったため、昨年の状況を扱った報告書では多分、（北朝鮮と関連し）何も新しいものはないだろう」と述べた。また、北朝鮮があらゆる核開発計画の申告を条件とし求め続けているテロ支援国指定解除については、米国は敵国通商法の適用除外とともにこの問題に対する検討を始めたとしながらも、すぐに何らかの措置が取られることはないとの見解を示した。

テロ報告書で北朝鮮はテロ支援国のまま、米国務省（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース

北朝鮮のテロ支援国家指定継続の見通し 米国務省副報道官

【ワシントン＝有元隆志】ケーシー米国務省副報道官は３日の記者会見で、４月末までに発表されることになっている国際テロ活動に関する国別報告について、「北朝鮮は昨年、テロ支援国家指定から解除されていない。報告書は昨年起きたことを記すので、恐らく新しいことはないだろう」と述べ、現時点では北朝鮮の同指定解除はないとの見通しを示した。
　ただ同時に、「われわれは（解除に向けた）プロセスを始めている」と述べ、北朝鮮が核計画の申告など米側の要求に応じた場合、解除に踏み切ることもあり得るとの認識を示した。
　核問題をめぐる６カ国協議は申告問題などをめぐり中断している。同協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１日、訪問先のバンコクから急遽（きゅうきょ）北京入りしたものの、金桂寛外務次官との会談は実現しなかった。
　同副報道官は「北朝鮮は近い将来、会談を行うことに関心を示している」と語っており、再び会談が設定される可能性もある。

北朝鮮のテロ支援国家指定継続の見通し　米国務省副報道官 - MSN産経ニュース

北朝鮮、韓国の民間支援団体の入国拒否

　北朝鮮が韓国の民間支援団体による金剛山と開城への訪問について、「暫定的に中断する」と最近連絡してきたことが3日に確認された。

　統一部関係者はこの日、「北朝鮮で金剛山・開城観光業務を統括する名勝地総合開発指導局が、“金剛山・開城対外協力事業者の北朝鮮訪問を直ちに、暫定的に中断してほしい。支援物資は現行どおり引き続き搬入可能”という内容のファクスを韓国側に送ってきた」と明らかにした。しかし、北朝鮮への訪問中断を要請してきた理由については明らかにされていない。北朝鮮では人道的事業を担当する韓国の民間団体を「対外協力事業者」と呼んでいる。これに伴い、4日に練炭5万個を送る予定だった関係者7人らの北朝鮮訪問が不可能となった。

　韓国政府の関係者は、「北朝鮮からの訪問中断要求は民間支援事業に限られており、金剛山・開城観光とは関係なく、観光事業は問題なく進められている」と述べた。また、名勝地総合開発指導局以外の、南北経済協力と人道主義事業を担当する民族経済協力連合会（民経連）や民族和解協議会（民和協）などからは、北朝鮮への訪問中断を要請してきたことはないという。

　統一部関係者は、「状況をもう少し見守る必要がある。内部で何らかの事情があるようだ」と述べた。

　しかし一部では、李明博（イ・ミョンバク）大統領が2007年の南北首脳会談での合意事項を再検討するとの立場を表明したことに対する一種の圧力ではないかとの見方もある。北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は最近、李大統領の対北朝鮮政策である「非核・開放3000」について、「非現実的で一方的な主張だ」と批判していた。

　また北朝鮮当局が昨年後半から統一前線部など対南事業を担当する部署を廃止するなどの措置を下しており、これと何らかの関係があるのではないかとの分析もある。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者

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