北朝鮮人権問題：新政府、過去の政権と差別化へ

　韓国政府が3日、第7回国連人権理事会で人権問題に対する北朝鮮の「行動」を促した。北朝鮮の人権問題に対しては、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府と異なった立場にあることの表明となった。

　盧武鉉政権は昨年のこの会議に趙重杓（チョ・ジュンピョ）外交部第1次官を派遣し、「北朝鮮の人権状況に憂慮している」との言及にとどめていた。前政府はさらに「南北和解協力政策を通じて努力する」と表明していたが、新政府は「北朝鮮の人権問題は、人類の普遍的価値」と明確にした。

　韓国政府はこの日、北朝鮮を直接名指しはしなかったが、北朝鮮の人権についての国連の活動を積極的に支持するとの立場を明確にした。現在北朝鮮とミャンマーの両国に対してだけ存在する「人権特別報告官」制度への支持も表明するという形でのものだった。「人権じゅうりんの現場での犠牲者やその状況を考慮すべきだ。状況が改善されたという確実な証拠がない限り、国別の特別報告官はその機能を維持しなければならない」と主張したのだ。

　韓国政府は、「国連人権理事会は重大な人権侵害に効果的に対応できる適切な制度を持つべきだ」として「国別の決議案」について言及したのは、北朝鮮に対する圧力の手段として「人権決議案」の必要性を訴えたものと解釈できる。韓国政府代表である朴仁国（パク・イングク）外交通商部外交政策室長は、「人権改善に向けた国際社会の憂慮に協力する意志がなかったり、積極的に対応しなかったりする国を引き出す現実的な手段を導入すべきだ」と述べた。

　新政府のこのような対北朝鮮人権政策の方向性は、国政の課題に「人権外交」を含めた時点ですでに予告されていた。韓国政府は統一部に北朝鮮の人権および韓国軍捕虜・拉北者問題を担当する部署も新しく設置する予定だ。李大統領自らが北朝鮮の人権問題に対して「言うべきことは言う」「人類の普遍的価値の立場からアプローチする」との立場を数回にわたり表明している。

　金大中・盧武鉉政府は北朝鮮の人権問題について、原則的レベルでの立場だけを表明してきた。盧武鉉政府は昨年11月の国連総会での北朝鮮人権決議案の採決で、賛成・反対の立場を明確にせず棄権した。当時外交通商部は、2006年の採決で賛成票を投じていたので外交政策の一貫性と人権問題の普遍性から賛成票を投じるべきと主張していたが、統一部がこれに反対し、盧武鉉大統領も棄権を指示したという。大統領府は当時、「（首脳会談など）南北関係の進展状況を考慮した」と説明していた。盧武鉉政権は5回の国連総会北朝鮮人権決議案採決で、北朝鮮の核実験が行われた06年にだけ賛成票を投じ、残りは03年に不参加、04、05、07年には棄権し、事実上北朝鮮の人権問題については沈黙していた。人権理事会の前身である人権委員会が推進する3回の北朝鮮決議案にも不参加（03年）または棄権（04、05年）していた。

　またそれ以前の金大中政権も、韓国軍捕虜・拉北者問題など北朝鮮の人権問題には顔を背けたとの評価を受けている。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者

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韓国政府、北の人権問題を公式に取り上げる

　李明博（イ・ミョンバク）政権が3日、北朝鮮の人権問題に積極的に対応するとの公式的な立場を初めて国際社会に表明した。この日スイスのジュネーブで開幕した第7回国連人権理事会に韓国政府代表として派遣された朴仁国（パク・イングク）外交通商部外交政策室長は基調演説で、「韓国は人類の普遍的価値としての人権の重要性に立脚し、北朝鮮の人権状況が改善されていないという国際社会の憂慮に対して、当事国である北朝鮮が適切な措置を下すことを促したい」と述べた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は昨年の同じ会議で、「国際社会と共に北朝鮮の人権状況に対して憂慮している」というレベルでの発言にとどめていたが、この日の韓国政府代表の演説は、北朝鮮による直接の行動を促したという点で一歩踏み込んだものと評価されている。朴室長はさらに北朝鮮について直接言及はしなかったが、「持続的で重大な人権侵害に対して効果的に対応できる適切な制度を持つべきで、国別の決議案はこれを最も効果的に促す制度だ。北朝鮮人権決議案が票決に付された場合、これに賛成する可能性を示唆した。以前の韓国政府は、北朝鮮が核実験を行った2006年を除いては、国連総会や人権委員会（人権理事会の前身）の北朝鮮人権決議案に引き続き不参加または棄権していた。

　朴室長は現在北朝鮮で活動している「特別人権報告官」制度についても、「該当する人権分野において、状況改善についての確実な証拠がない限り、特別報告官は人権理事会の目と耳としての役割を持ち続けるべきだ」とも主張した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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朝鮮、核問題解決に環境設定の重要性を強調

　朝鮮の「労働新聞」は3日、「朝鮮半島核問題を解決するために、現在、もっとも重要なのは、平和で安定した環境を保障することだ」とする論評を出しました。

　この論評によれば、6ヶ国協議の関係国は、この協議の精神とこれまでに結んだ協定によって、問題に対処すべきであり、どの国も、一方的に障害を設けることなく、積極的な態度を取らなければならないとしています。

　この論評では、日本が6ヶ国協議で、いわゆる拉致問題に関する協議の再開を引き続き求め、国連で朝鮮人権問題に関する決議案の採決を促していると非難するとともに、日本が朝鮮に対する政策や考え方を改めて、これまでの強硬一辺倒の外交政策をやめるよう要求しています。（翻訳：任春生）

朝鮮、核問題解決に環境設定の重要性を強調