北朝鮮人権問題：新政府、過去の政権と差別化へ

　韓国政府が3日、第7回国連人権理事会で人権問題に対する北朝鮮の「行動」を促した。北朝鮮の人権問題に対しては、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府と異なった立場にあることの表明となった。

　盧武鉉政権は昨年のこの会議に趙重杓（チョ・ジュンピョ）外交部第1次官を派遣し、「北朝鮮の人権状況に憂慮している」との言及にとどめていた。前政府はさらに「南北和解協力政策を通じて努力する」と表明していたが、新政府は「北朝鮮の人権問題は、人類の普遍的価値」と明確にした。

　韓国政府はこの日、北朝鮮を直接名指しはしなかったが、北朝鮮の人権についての国連の活動を積極的に支持するとの立場を明確にした。現在北朝鮮とミャンマーの両国に対してだけ存在する「人権特別報告官」制度への支持も表明するという形でのものだった。「人権じゅうりんの現場での犠牲者やその状況を考慮すべきだ。状況が改善されたという確実な証拠がない限り、国別の特別報告官はその機能を維持しなければならない」と主張したのだ。

　韓国政府は、「国連人権理事会は重大な人権侵害に効果的に対応できる適切な制度を持つべきだ」として「国別の決議案」について言及したのは、北朝鮮に対する圧力の手段として「人権決議案」の必要性を訴えたものと解釈できる。韓国政府代表である朴仁国（パク・イングク）外交通商部外交政策室長は、「人権改善に向けた国際社会の憂慮に協力する意志がなかったり、積極的に対応しなかったりする国を引き出す現実的な手段を導入すべきだ」と述べた。

　新政府のこのような対北朝鮮人権政策の方向性は、国政の課題に「人権外交」を含めた時点ですでに予告されていた。韓国政府は統一部に北朝鮮の人権および韓国軍捕虜・拉北者問題を担当する部署も新しく設置する予定だ。李大統領自らが北朝鮮の人権問題に対して「言うべきことは言う」「人類の普遍的価値の立場からアプローチする」との立場を数回にわたり表明している。

　金大中・盧武鉉政府は北朝鮮の人権問題について、原則的レベルでの立場だけを表明してきた。盧武鉉政府は昨年11月の国連総会での北朝鮮人権決議案の採決で、賛成・反対の立場を明確にせず棄権した。当時外交通商部は、2006年の採決で賛成票を投じていたので外交政策の一貫性と人権問題の普遍性から賛成票を投じるべきと主張していたが、統一部がこれに反対し、盧武鉉大統領も棄権を指示したという。大統領府は当時、「（首脳会談など）南北関係の進展状況を考慮した」と説明していた。盧武鉉政権は5回の国連総会北朝鮮人権決議案採決で、北朝鮮の核実験が行われた06年にだけ賛成票を投じ、残りは03年に不参加、04、05、07年には棄権し、事実上北朝鮮の人権問題については沈黙していた。人権理事会の前身である人権委員会が推進する3回の北朝鮮決議案にも不参加（03年）または棄権（04、05年）していた。

　またそれ以前の金大中政権も、韓国軍捕虜・拉北者問題など北朝鮮の人権問題には顔を背けたとの評価を受けている。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者

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