キム次官、指定解除は「すでに約束」

　北朝鮮をテロ支援国リストから外すことにアメリカが同意した、と伝えられたことについて、北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官は４日、「テロ支援国家指定」の解除は、公約であるとの認識を改めて示しました。

　「『テロ支援国家指定』の解除については、すでに公約されたものがある」（キム・ゲグァン外務次官）

　キム外務次官はこのように述べ、「テロ支援国家指定」の解除はアメリカが約束したことだと、改めて強調しました。これについてアメリカ国務省のケーシー副報道官は４日、記者会見で次のように語り、北朝鮮の主張を否定しました。

　「（テロ支援国家指定の解除が）いつ、どのように行われているかについては、まだこれから検討されることだ」（国務省・ケーシー副報道官）

　また、ケーシー副報道官は、実際の解除には非核化のプロセスの進展が必要として、あくまでも北朝鮮の行動が前提となることを強調しました。

　しかし、北朝鮮が約束通り、年内に非核化の「次の段階」を完了した場合、テロ支援国家指定を解除するかについて、答えを避けています。（05日10:56）

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国交正常化で議論＝拉致解決も要求－「過去の清算」平行線・日朝部会初日

【ウランバートル５日時事】日朝国交正常化の作業部会は５日午後も、ウランバートルのモンゴル迎賓館で、植民地支配など「過去の清算」を含む国交正常化問題を議題に協議を続行した。日本側は、正常化の前提として、拉致問題解決の必要性を指摘。北朝鮮側は「被害者や家族の帰国など一定の措置を取ってきた」と簡単な説明にとどまり、同問題での実質的な協議は６日に持ち越した。
　日本代表の美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使は協議終了後、記者団に「拉致問題は６日に意見交換する。（北朝鮮の対応を評価するのは）ちょっと早い」と述べた。交渉筋によると、北朝鮮側は「解決済み」とは述べなかったという。
　初日の協議は午前に約１時間半、午後に１時間４５分間行った。日本側は「過去の清算」に関し、日朝平壌宣言に明記した「一括解決・経済協力方式」で決着させるとの基本原則の再確認を求めた。
　これに対し、北朝鮮代表の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は「日本の立場に認識を深めた部分はある」と述べ、「過去の清算」を積極的に議論する日本の姿勢を評価しながらも、植民地時代の朝鮮人強制連行や虐殺、従軍慰安婦の問題を指摘し「個人補償」を求める従来の立場を崩さなかった。また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部差し押さえなど朝鮮総連をめぐる一連の問題についても、早急な解決を求めた。

時事ドットコム：国交正常化で議論＝拉致解決も要求－「過去の清算」平行線・日朝部会初日

北京五輪の反対署名集めて逮捕 中国の活動家

　【北京＝川越一】２００８年北京五輪の拒否と人権の尊重を訴えて署名活動を展開していた中国東北部、黒竜江省の活動家、楊春林氏が７月上旬から、国家政権転覆扇動罪の疑いで拘束されていることが、５日までに明らかになった。

　中国国内の民主活動家によると、楊氏は７月６日に同省で、逮捕状を示されることもなく拘束された。８月１３日になって同罪の疑いで正式に逮捕された。警察当局は、楊氏が海外の反中国団体から資金の提供を受けていた疑いがあると親族に説明したという。

　楊氏は勤務していた工場を解雇された後、数年前から、強制収用された土地に対する補償を求める農民らを支援する活動を続けてきた。

　楊氏の親族は、逮捕は楊氏が行っていた「われわれが欲しいのは人権だ。五輪ではない」と題する公開質問状のための署名活動に関連していると主張している。

　楊氏は拘束されるまでに、黒竜江省の農民を中心に１万人以上から署名を集めていた。公開質問状のあて先は明らかになっていない。

(2007/09/05 19:57)

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