平壌宣言に基づき協議、日朝作業部会で双方確認

　【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】日朝国交正常化作業部会の第２回会合は、５日午後、ウランバートルのモンゴル迎賓館で、日本による「不幸な過去の清算」を含む国交正常化問題を中心に協議を続けた。

　日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で、「日本が『過去の清算』をするには、拉致問題の解決が必要だ。（過去の清算と拉致問題を）両方やっていく必要がある」と強調した。

　その上で、「日朝平壌宣言に立ち返って話し合いを進めることが重要だ」とし、＜１＞終戦以前に生じた請求権を相互に放棄する＜２＞日本は北朝鮮に補償ではなく経済協力を行う――ことなどを主張した。

　これに対し、北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は、「平壌宣言にのっとり、誠意ある姿勢で臨みたい」と述べ、日朝平壌宣言が今も有効との認識を示し、これに基づいて協議していく立場を表明した。

　ただ、経済協力とは別に、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を日本が行うべきだとの考えを改めて示した。

　また、拉致問題について、宋大使は、拉致被害者５人やその家族を帰国させた点を強調し、「一定の措置を取ってきた」と訴えた。これまで北朝鮮が主張してきた「解決済み」との発言はしなかったという。５日の会合を総括し、「認識が深まった部分がある」と成果にも言及した。

　３月にハノイで開かれた第１回会合では、協議は物別れに終わったが、日本政府内には「今回は、北朝鮮の融和姿勢が目立つ」との見方も出ている。

　美根大使は５日の会合後、「かなりじっくり議論ができた。相互の理解を深める上で有意義だった」と記者団に語り、一定の手応えがあったことを示唆した。

　美根、宋両大使らは５日夜、日本大使公邸で夕食を共にした。

　日本側は６日の協議で、北朝鮮側に拉致問題に関する再調査を求める方針だ。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を変え、再調査に応じれば、「過去の清算」を話し合う枠組み新設を受け入れる構えだ。
（2007年9月5日23時4分 読売新聞）

平壌宣言に基づき協議、日朝作業部会で双方確認 : 拉致問題 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「ライス長官に急用」日米外相会談が開始直前に延期

　【シドニー＝松永宏朗】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議にあわせ、６日午前（日本時間同）に開かれる予定だった町村外相とライス米国務長官との日米外相会談が、開始直前に米側の申し入れで７日に延期となった。
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　米側は「ライス長官に急用が発生したため」と説明している。米露外相会談も延期された。

　町村外相は今回の会談で北朝鮮の核開発や米軍再編問題について意見交換し、テロ対策特別措置法の延長問題に関する日本政府の対応を説明する予定だった。
（2007年9月6日12時56分 読売新聞）

「ライス長官に急用」日米外相会談が開始直前に延期 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日米外相会談、突然延期 日程再調整へ

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議出席中の町村外相とライス米国務長官の日米外相会談が６日午前（日本時間同）、米側の理由で急きょ延期された。外務省は７日夕に会談すると発表した。

　日米両政府当局者によると、この日の会談は当初、午前中に開かれた閣僚会議の休憩中に開かれる予定だったが、ライス長官がブッシュ米大統領に同行するよう求められたため、としている。

　日米外相会談では、米国側がアフガニスタン支援の一環として日本に延長を求めているテロ対策特別措置法や北朝鮮問題などを議論する予定だった。

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